日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 6月後半 2020年


経済情報や社会指標  -  日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 6月後半 2020年


主な閣議決定     (6月30日)

宇宙基本計画の変更について

宇宙安全保障の確保

  • 準天頂衛星システム
  • Xバンド防衛衛星通信網
  • 情報収集衛星
  • 即応型小型衛星システム
  • 商用衛星等の利活用
  • 早期警戒機能等
  • 海洋状況把握
  • 宇宙状況把握
  • 宇宙システム全体の機能保証強化
  • 同盟国・友好国等と戦略的に連携した国際的なルール作り

災害対策・国土強靭化や地球規模課題の解決への貢献

  • 気象衛星
  • 温室効果ガス観測技術衛星
  • 地球観測衛星・センサ
  • 準天頂衛星システム
  • 情報収集衛星
  • 災害対策・国土強靭化への衛星データの活用
  • 資源探査センサ

宇宙科学・探査による新たな知の創造

  • 宇宙科学・探査
  • 国際宇宙探査への参画 アメリカ提案の国際宇宙探査(アルテミス計画)への参画など
  • 我が国が強みを有する有人滞在技術、
  • 国際宇宙ステーション(ISS)を含む地球低軌道活動

宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現

  • 衛星データの利用拡大
  • 政府衛星データのオープン&フリー化
  • 政府衛星データプラットフォーム
  • 国のプロジェクトにおけるベンチャー企業等からの民間調達の拡大
  • JAXAの事業創出・オープンイノベーションに関する取組強化
  • 異業種企業等の宇宙産業への参入促進
  • 制度環境整備 
  • 射場・スペースポート
  • 海外市場開拓
  • 月探査活動への民間企業等の参画促進
  • ? 地球低軌道活動における経済活動等の促進政府衛星データのオープン&フリー化

    ⅲ 政府衛星データプラットフォーム

    民間活力を最大限活用し「Tellus」の機能向上。

    ⅳ 民間事業者への宇宙状況把握サービス提供のた

    めのシステム構築

    ⅴ 国のプロジェクトにおけるベンチャー企業等か

    らの民間調達の拡大

    民間でできるものは民間から調達することを基

    本とし、ベンチャー企業等民間からの調達拡大。

    ⅵ JAXAの事業創出・オープンイノベーションに

    関する取組強化

    ⅶ 異業種企業等の宇宙産業への参入促進

    ⅷ 制度環境整備

    サブオービタル飛行、宇宙資源開発、軌道上

    サービスなどに必要な制度環境整備。

    ⅸ 射場・スペースポート

    ⅹ 海外市場開拓

    ? 月探査活動への民間企業等の参画促進

    ? 地球低軌道活動における経済活動等の促進

産業・科学技術基盤を始めとする我が国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化

  • 基幹ロケットの開発・運用
  • 将来の宇宙輸送システムの研究開発
  • 衛星開発・実証を戦略的に推進する枠組み(衛星開発・実証プラットフォーム)の構築
  • 衛星関連の革新的基盤技術開発
  • 有人宇宙活動の在り方の検討
  • スペースデブリ対策
  • 宇宙環境のモニタリング(宇宙天気)
  • 宇宙活動を支える人材基盤の強化
  • 宇宙分野の知財活動のための環境整備
  • 宇宙産業のサプライチェーンの強化
  • 国際的なルール作りの推進
  • 国際宇宙協力の強化
  • 調査分析・戦略立案機能の強化
  • 国民理解の増進

参考資料

内閣府

https://www8.cao.go.jp/space/plan/keikaku.html

政令

  • 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
  • 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
  • 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
  • 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

主な閣議決定     (6月26日)

公布(条約)

  • 2001年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約
  • 2007年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約
  • 投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

経済財政諮問会議  第9回   (1月0日)

「経済財政運営と改革の基本方針 2020(仮称)」骨子(案)

感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ

  • 医療提供体制等の強化
  • 雇用の維持と生活の下支え
  • 事業の継続と金融システムの安定維持
  • 消費など国内需要の喚起

「新たな日常」の実現

デジタル化への集中投資・活用とその環境整備(デジタル・ニューディール)

  • 次世代型行政サービスの強力な推進
  • デジタル・トランスフォーメーションの推進
  • 制度・慣行の見直し

国際経済体制・国際協力

  • 自由で公正なルールに基づく国際経済体制
  • 国際協調・連帯の強化
  • SDGsを中心とした環境・地球規模課題への貢献
  • サプライチェーンの多元化等

「人」への投資の強化

  • 創造力・課題解決力のある人材の育成
  • 科学技術・イノベーションの加速

「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現

  • 「新たな日常」に向けた社会保障の構築
  • 所得向上策の推進、格差拡大の防止

「新たな日常」を支える地域社会の実現、安全・安心の確保

  • 東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ
  • 地域の躍動につながる産業の活性化
  • 激甚化・複合化する災害への対応

出典

「内閣府」 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0622/agenda.html

主な閣議決定     (6月23日)

政令

  • 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令
  • 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令
  • 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令
  • 法人税法施行令等の一部を改正する政令
  • 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
  • トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
  • 防衛省組織令の一部を改正する政令

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

主な閣議決定     (6月19日)

公布(条約)

  • 投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定
  • 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約
  • 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約
  • 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約
  • 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約

公布(法律)

  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律
  • 割賦販売法の一部を改正する法律
  • 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律
  • 科学技術基本法等の一部を改正する法律

政令

  • 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令(決定)
  • 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令
  • 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令
  • 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
  • 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令
  • 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

主な閣議決定     (6月16日)

水循環基本計画の変更について

流域マネジメントの更なる展開と質の向上

  • 全国で44計画を公表
  • アドバイザーの派遣やノウハウ事例集(連携体制編、活動資金の確保編等)の作成
  • 水循環の健全性を容易に評価する手法の確立
  • 地下水を含む水循環の解析技術の開発



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