日本株に小額で分散投資する方法 (1)


投資に役立つ情報  -  日本株に小額で分散投資する方法 (1)

始めて投資を始める人や、投資の幅を広げる人にとって、いきなり大金を投入するのは危険だと感じる方も多いでしょう。かといって、仮想トレードでの練習は実践とは異なるケースが多く、仮想上で成功しても、実資金を投入して大損ということが起こりうります。仮想と現実では、取引条件も精神状態も異なるからです。練習をするにしても、実際の投資をすることが重要になってきます。
本記事では、10~30万円以下で始められる、小額かつ分散投資できる投資方法を探っていきます。
現物株、信用取引、投資信託における特徴、取引をするときの注意点、取引手数料、メリットとデメリットを紹介し、始めて投資を始める人や、投資の幅を広げる人にとっても参考になる情報を掲載しています。

 

1.現物株  2.信用取引  3.投資信託  4.単元未満株  5.株式累積投資  6.ETF・ETN  7.CFD(差金決算取引)

 

 

1. 現物株:通常の方法でも分散投資できる

証券会社で株を普通に購入するときは、株価に売買単位(1~1,000程度)を掛け算したものが最低購入金額になります。10万円以下で投資できる銘柄は意外と多く、約30~40%の銘柄は10万円以下で投資することが可能です。誰もが知っている有名企業に対しても投資することが可能です。例えば、5万円以下でYahoo Japanやみずほ、マネックス、双日などの株を購入することができます。(2019年4月現在) そのため、普通の方法でも、20万円で3~4つの銘柄に対して分散投資をすることが可能です。さらにNISA(税制優遇制度)を利用できることも利点の一つです。
売買には証券会社へ手数料を支払う必要があります。1回の売買ごとに支払う方法(約定単位)と、1日ごとに支払う方法(一日定額)があります。手数料は証券会社によって異なり、売買金額によって定められています。

メリット①:株投資へ集中できる

通常の売買なので最もシンプルです。市場価格で普通に取引でき、手数料も通常は売買手数料のみです。ほかの手数料を考慮したり、複雑な仕組みを考える必要はありません。配当金や株式優待があれば受け取れますし、別の証券会社へ株式を移動させることもでき、証券会社が無くなっても権利は残ります。余計なことを考えず、株投資へ集中することができます。

メリット②:掘り出し株を探すこともできる

株価が安くても優良企業は存在しますので、将来性を見込んで投資することができます。

デメリット①:選べる銘柄が限られている

多くの有名企業の株は10~50万円以上が必要なので、選べる株は限られており、分散投資はしずらくなります株価が安い場合には、業績が落ちていたり、その業界の見通しが悪いことが理由である可能性もありますので注意が必要です。ローカル都市では有名な企業であっても、取引される数が少なければ、株価が正当に評価されず、業績が良くても株価は動かないこともありますので、銘柄選びはとても重要です。

デメリット②:成長株に対して投資しずらい

メディアで取り上げられる注目分野や成長企業の株価は高くなり、10万円以下で購入することは困難です。通常の株投資では、小額での分散投資はできるものの、選べる幅が限られてしまうということになります。

 

2. 信用取引:リスクが大きくリターンも大きい


信用取引とは、保証金を証券会社へ担保として預け、預けた金額の最大約3.3倍の取引ができる制度のことです。売買に伴う差額が利益または損失になります。また、証券会社から株券を借りて売り、最終的に買い戻す「信用売り」ができます。

メリット:小額で多くの銘柄へ投資できる

信用取引では預けている金額の最大約3.3倍の取引ができますので、小額で多くの銘柄に対して投資することが可能です。通常は最低30万円以上の保証金を証券会社へ預ける必要がありますが、30万円の3.3倍の取引をする必要はなく、必要な取引だけを行うことができます。

デメリット①:ハイリスクハイリターン

小額で多くの金額の取引を行うことができますので、通常の株取引に比べてリスクが高くなります。また、信用買いは損失が限られている一方、信用売りはリスクは無限になります。期待損益を考えて投資する必要がありますので、やや上級者向きになります。保証金が足りなくなれば、追加で入金する必要があります。入金できなければ、一番悪い場面で強制的に決済され、大きな損失を生む可能性があります。

デメリット②:信用取引には費用が必要

信用買いには、売買手数料に加え、金利を支払う必要があります。年率1~3%程度になり、単純計算すると1日当たり0.01%以下になります。金利率や計算方法は証券会社によって異なります。信用売りには、売買手数料に加え、貸株料を支払う必要があり、こちらも年率1~3%程度になります。また、管理費や逆日歩(信用売りの場合)などのその他費用が発生する場合がありますので、利用する証券会社の説明をよく注意する必要があります。

【信用取引の種類】
信用取引には、大きく「制度信用取引」と「一般信用取引」があります。制度信用取引とは、証券取引所が公表している銘柄選定基準を満たした銘柄のみが対象となります。また、返済期限は6か月と定められており、それ以上の期間持ち続けることはできません。一般信用取引は、各証券会社が選定した銘柄が対象となり、制度信用取引よりも金利は高めになります。返済期限は無制限となりますが、各証券会社によって異なる場合もあります。 

 

3. 投資信託:最も多くの対象へ分散投資でき、専門家へ任せる投資方法


分散投資を考えるとき、投資信託が一般的な方法です。投資信託とは、多くの投資家から集めたお金を、投資会社が株式や債券などで運用する商品のことです。様々な投資信託があり、投資対象も運用方針も異なります。NISA(税制優遇制度)を利用できることも利点の一つです。確定拠出年金用の投資信託も多く存在しています。

メリット①:小額で幅広く分散投資できる

投資信託によりますが、1~5万円程度から投資できますので、10万円あれば複数の投資信託へ投資ができます。それぞれの投資信託で、多くの銘柄に対して投資されていますので、分散投資としては一番優れた方法といえます。投資する期間をずらし、コツコツと投資資金を増やしていく方法も一般的で、時間的なリスクを分散することができます。リターンが少ない投資信託もあれば、数年で2~3倍になった投資信託も存在します。

メリット②:何もせずに専門家へ任せることができる

銘柄を選定するのは運用会社の専門家になりますので、個々の銘柄を詳しく調べなくても、専門家が知識や経験をもって投資してくれます。

デメリット①:運用会社の力量次第

様々な投資信託が存在し、投資信託の伸び率はそれぞれ異なります。中には、運用手数料を差し引くと、大して利益にならない場合もあります。投資信託に投資する場合には、銘柄を調べるよりも、運用手数料、投資信託の方針について、目論見書や実績などを詳しく調べる必要があります。運用会社としては、手数料で利益になる場合もありますので、都合の良いグラフや説明を使って巧みに投資信託を買わせようとしますので注意が必要です。

デメリット②:景気や情勢に左右される

投資信託では、基本的には景気悪化時も投資が継続されますので、当然損失が増えていきます。フル投資型の投資信託では、ほぼ全ての投資に回されますので、どのような投資方針かどうかを事前に調べておくことが大切です。そのため、解約するという手段がありますが、直ぐに解約しようとしても通常、解約申し込み日の終値をベースで換金額が決まりますので、大幅下落後になりかねません。

【投資信託の費用】
投資信託を買うときにの「購入手数料(申込手数料)」、持ち続けている間にかかる「信託報酬」、買い付け時や換金時にかかる「信託財産担保額」があります。購入手数料は0~4%程度であり、証券会社に対して支払う金額になります。ネット証券会社によって無料の場合もあります。信託報酬は運用管理費用のことであり、投資信託によって異なりますが、年率約0.1~3%程度です。信託財産担保額は買い付けまたは換金時に支払う金額であり、投資信託の信託財産に担保されます。買い付け時に約0~0.6%程度、換金時には0~3.5%程度かかります。
上記以外にも、監査法人などから監査を受けるときに発生する「監査報酬」などの費用が発生する場合があります。

 

1.現物株  2.信用取引  3.投資信託  4.単元未満株  5.株式累積投資  6.ETF・ETN  7.CFD(差金決算取引)

 

日本株に小額で分散投資する方法 (2)
「単元未満株」「株式累積投資」「 ETF・ETN」「CFD(差金決算取引)」




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