日本株に小額で分散投資する方法 (2)


投資に役立つ情報  -  日本株に小額で分散投資する方法 (2)

本記事ではで「単元未満株」、「株式累積投資」、「 ETF・ETN」、「CFD(差金決算取引)」についてご紹介します。
日本株式投資について10~30万円以下で始められる、小額かつ分散投資できる投資方法を探っていきます。
単元未満株、株式累積投資、ETF・ETN、CFD(差金決算取引)における特徴、取引の注意点、取引手数料、メリットとデメリットを紹介します。
始めて投資を始める人や、投資の幅を広げる人にとっても参考になる情報を掲載しています。
 
※本記事は小額日本株に少額で分散投資する方法(1)の続きです。「現物株」、「信用取引」、「投資信託」については前記事をご覧ください

 

4.単元未満株  5.株式累積投資  6. ETF・ETN  7. CFD(差金決算取引)

 

 

4. 単元未満株:低リスク低リターン × やや手数料が高い


株式には売買単位があります。売買単位は100株単位の銘柄が多く、1株あたり3,000円とすると30万円(3,000円×100株)が必要になります。そこで、多くのネット証券が売買単位以下で株式を取引できる単元未満株の取引サービスを提供しています。証券会社によって名称は異なり、SBI証券が「S株」、マネックス証券が「ワン株」、カブドットコム証券が「プチ株」などになります。通常、配当金を受け取ることができます。株主優待は受け取れる場合もあるようですが、銘柄によるため、事前確認が必要です。

メリット①:小額で有名企業へも分散投資できる

通常の株取引では、多くの有名企業や成長企業に対して分散投資するには、数十万円から100万円以上が必要になります。それに対して、単元未満株のサービスを使えば、1万円で10社近くの株を保有することも可能になります。

メリット②:リスクが少ない

投資する額も少ない分、リスクも少ないのが特徴です。100万円を投資しているとき、暴落で10%下がれば10万円の損失ですが、1万円の投資なら1,000円の損失に抑えることができます。

デメリット①:リアルタイム売買ができない

単元未満株では購入指示を出した時、直ぐに約定されることはありません。約定されるタイミングは1日1~2回になり、購入したいと思ったときの価格で購入することはできず、指値での注文もできません。

デメリット②:手数料がやや高い

手数料は若干高く、最安値のネット証券でも0.5%(最低手数料は約50円)です。普通の売買手数料は通常、約0.05~0.2%程度と換算できますので、約2~5倍になります。(ネット証券によって異なります)  単元未満株といっても1株単位で取引をすることや、頻繁な売買には不向きであるといえます。

【主なネット証券会社のサービス一覧】

証券会社 名称 手数料 (税抜) 約定数
SBI証券 S株 約定代金×0.5%(最低手数料は50円) 1日2回
マネックス証券 ワン株 約定代金×0.5%(最低手数料は48円) 1日1回
カブドットコム証券 プチ株 約定代金×0.5%(最低手数料は48円)
売り約定が10円以下の場合は手数料無料
1日2回
野村證券 まめ株 約定代金×1%(最低手数料は500円) 1日1回
岡三オンライン証券 単元未満株 約定金額が2万円までで200円、3万円までで300円
10万円までで600円、以降10万円増加毎に600円ずつ加算
(インターネット取引の場合)
1日2回

(2019年4月時点)

 

5.株式累積投資(るいとう) :長期投資向け ただし忍耐力が必要


株式積み立てサービスは、株式累積投資(るいとう)とも呼ばれ、月々小額からスタートできる積み立て型投資です。多くのサービスでは、配当を受け取ることができ、単元株数(売買単位)を超えた場合には株主優待も受け取ることができます。カブドットコム証券の「プチ株積立、プレミアム積立」や野村證券の「株式積立」などが有名です。

メリット①:小額から増やしていける

小額から積み立てていくことができるので、少しずつ分散投資をしていくことが可能です。カブドットコム証券では手数料が安く、初回の手数料は約定金額の0.5%(最低手数料は48円)であり、積立回数を重ねるうちに手数料が下がっていきます期間をかけてコツコツ積み立てる長期投資に向いています。

メリット②:ドルコスト平均法の投資

定期的に一定額の株を購入することで「ドルコスト平均法」の投資方法になります。株価が高い時は株数は少なく、株価が高い時には株数が多くなり、購入価格を平準化することができ、大幅な損失を回避できるといわれています。

デメリット①:長期投資への忍耐が必要

株式積み立てサービスは長期投資型の投資になります。毎月、コツコツと積み立てることで「ドルコスト平均法」の投資になります。そのため、一時的に損失が出ても長い間買い続ける忍耐力が必要です。

デメリット②:ドルコスト平均法は万能ではない

「ドルコスト平均法」自体が万能ではなく、時間的な要素に左右されてしまいます。証券会社によっては「ドルコスト平均法」が万能のように宣伝していますが、注意する必要があります。投資している期間が長いということはリスクでもあります。1日の投資に比べ、1週間、1か月と期間が長くなるにつれ企業や社会の不確定要素が増していきます。さらに、経済発展が続き、株価が将来的に上がる社会であれば有効ですが、そうでなければ、損失は損失のままです。

 

6. ETF・ETN:幅広く分散投資ができる


ETFとは「Exchange Traded Funds」の略で上場している投資信託のことです。一方でETNは「Exchanged Traded Note」の略で上場している指標連動証券のことです。ETNはETFと異なり、裏付けとなる現物資産が無く、発行している金融機関が、対象指標との連動制を保証しています。
どちらの取引方法も通常の株式取引と同じであり、市場が開いている間にいつでも売買できるという特徴があります。また、信用取引やNISA(少額投資非課税制度)でも運用できます。国内株式を対象とした商品は、特定の業種に対するものや、日経平均と連動するものなどがあります。なお、ETFでは配当金と同様の分配金を受け取ることができる商品もあります。

メリット①:小額で幅広く分散投資ができる

ETF・ETNへ投資するということは、何十から何百もの銘柄に対して少しずつ分散投資することになります。株式投資はそれぞれの銘柄に対してリスクを負うのに対して、ETF・ETNは幅広い銘柄へ対してのリスク分散ができます。銘柄選びも運用会社のプロが行う商品もありますので、銘柄への知識が少ないときも投資しやすいという点がメリットです。更に、レバレッジの効果を持つETFや、株価が下がると逆に価格が上がる商品など、様々な商品がありますので、自分の相場観やスタイルに合った取引が可能です。

メリット②:いつでも売買ができる

通常の投資信託では出来ない「リアルタイム売買」「指値・成行などの注文」が可能です。「この価格なら買いたい」「この価格なら売りたい」というとき、指値で取引をすることができます。

デメリット①:想定した価格で売買できない可能性がある

株式に比べて大半のETF・ETNの取引は活発ではありません。投資信託と同じようにETFの基準価額も1日1回算出されますが、市場での価格は売り買いの需要で決まりますので、買うときは基準価格よりも高い価格になることや、売るときは基準金額よりも低い価格になる可能性があります。

デメリット②:ETF・ETNの中身を見定める必要がある

投資信託の投資と同様に、運用会社の力量次第で伸び率が異なる場合があります。中には、運用手数料を差し引くと、大して利益にならない場合もあります。銘柄を調べるよりも、運用手数料、投資信託の方針について、目論見書や実績などを詳しく調べる必要があります。

【手数料について】
売買時には「売買手数料」が必要になります。手数料は株式の売買時と同じです。積立投資をするときにも当然、毎回手数料がかかりますので、積立するのであれば投資信託を使う方が良い場合があります。また、保持している間に信託報酬(運用管理費用)がかかります。商品によって異なりますが、年率約0.1~3%程度です。

 

7.CFD (差金決算取引):ハイリスクハイリターン × 銘柄が少なく手数料もわかりずらい


CFDとは「Contract for Difference」の略であり、差金決算取引のことです。CFDの特徴としては現物を伴わない取引であり、実際の利益と損失が発生するバーチャル取引ともいえます。売買値は実際の値と連動しているものの、証券会社のシステム上で決まりますので、証券会社の信用性が重要になります。また、株価だけではなく、株価指数や外国為替、金や原油などの商品など、様々なCFDが存在します。

メリット①:小額で大きな金額を動かすことができる

通常、預けた金額の5倍程度の取引ができます。信用取引のレバレッジ最大3.3倍に比べ、高いレバレッジになります。少ない金額で多くの銘柄へ投資することが可能になります。

メリット②:売りから入ることもできる

信用取引と同様に、「売り」から入ることもできますので、企業の業績や景気が悪い時にも利益を得ることができます。

デメリット①:取扱業者が少なく、銘柄も少ない

日本株CFDはメジャーではなく、有名な中ではIG証券が提供していますが、銘柄は限られています日経225のCFDでは、GMO証券やDMM証券、カブドットコム証券などの様々な証券会社が利用できます。

デメリット②:ハイリスクハイリターンである

期待損益を考えずに投資をすると、大損失をする場合があります。小額で大金を動かせる分、損失幅も大きいことを念頭に入れなければいけません。もちろん、投資金額をコントロールし、リスクを抑えることは可能です。

デメリット③:手数料が分かりにくい

主な手数料として「取引時の手数料」「金利」「分配金」がありますが、それぞれの金額は変動しますので、実質の費用を想定することは困難です。日経225の場合は、取引手数料はゼロとしている証券会社が多いですが、スプレッド(売値と買値の差)が実質的に売買手数料になります。買値は本来の値よりも低く設定されており、売値は本来の値よりも高く設定されています。利益が出てもスプレッドのせいで損失になることもあります。「金利」は買いポジションで日を繰り越した場合(ロールオーバーしたとき)に支払い、売りポジションでロールオーバーしたときは受け取ることができます。ただし、金利には証券会社の手数料相当額が考慮される場合がありますので、金利よりも証券会社の手数料相当額が高い場合には、売りポジションの時も支払いが必要な場合もあります。また、配当のタイミングにおいて、買いポジションの場合には配当相当額が受け取れますが、売りポジションの場合には支払う必要があります。分配金は実際の配当金をもとに各証券会社が金額を設定しています。また、その他手数料が発生する場合がありますので、証券会社の説明をよく確認する必要があります。




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