日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 3月 2020年


経済情報や社会指標  -  日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 3月 2020年




 

予算  2021年度   (3月27日)

概要

  • 歳出:102兆6580億円 8年連続で過去最大
  • 新型コロナウイルスの感染拡大に対応は、予備費の5000億円から今後策定する緊急経済対策
  • 社会保障費:35兆8608億円 (5.1%増)
  • 防衛関係費:5兆3,133億円 (1.1%増)
  • 国債費:23兆3,515億円 (0.7%減)
  • 地方交付税交付金等:15兆8,093億円 (1.1%減) など

社会保障・教育

    • 幼児教育・保育の無償化 (8,858億円)
    • 待機児童の解消 (保育の受け皿拡大・処遇改善) (722億円)
    • 高等教育の無償化 (5,274億円)
    • 私立高校授業料の実質無償化 (年収590万円未満世帯を対象)
    • 児童相談所一時保護所の体制充実等の児童養護・虐待防止対策
    • 低賃金の高齢者に対して年金生活者支援給付金を支給 (4,908億円)
    • 新卒・若者向け就業支援の効率化と就職氷河期支援への重点化

※数字は公費

医療

    • 予防・健康づくりの取組の抜本的強化 (700億円)
    • 勤務医の働き方改革の推進 (269億円)
    • 医療情報化支援基金の拡充 (マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進) (768億円)

※数字は公費

経済対策の実行

  • キャッシュレス・ポイント還元事業(2,703億円)
  • マイナンバーカードを活用した消費活性化策(2,478億円)
  • 住宅ローン減税の効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負担増を緩和する「すまい給付金」(1,145億円)
  • 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の実行(11,432億円)
  • 河川における堤防決壊時・洪水時の危険性に関する緊急対策、海岸堤防等の高潮等に対する緊急対策
  • 農業水利施設、ため池、治山施設、漁港、農業用ハウス等の強靱化
  • 学校施設、医療施設、社会福祉施設の耐震化等
  • 災害リスク情報の整備が不十分な地方公共団体における土砂災害ハザードマップの作成加速

分野別概要

科学

  • 国際宇宙探査(ゲートウェイ構想等)に向けた研究開発(70億円)
  • 初号機を打ち上げるH3ロケットや次世代人工衛星の開発(380億円)

公共事業・インフラ

  • 公共事業関係費(6兆669億円)
  • 河道掘削や無電柱化、インフラの老朽化対策などについて新たに個別補助制度を創設
  • 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の実行(11,432億円)
  • 橋梁等の老朽化対策など、よ個別補助制度を創設(約3,700億円)
  • 小規模な事業(例:市道等の修繕)など、地方単独事業で実施(約500億円)

農林水産

  • 米の転作支援のための交付金:野菜・果樹など高収益作物への転換支援
  • 産地と輸出商社のマッチング支援、EU・米国輸出向け食品加工施設等の整備など輸出環境整備を推進(95億円)

エネルギー・環境

  • 燃料電池自動車の普及促進、革新的燃料電池の研究開発など、水素社会の実現に向けた取組を推進(700億円)
  • 窒化ガリウムを活用した半導体(消費電力が従来の1/6)など、CO2排出量の大幅削減に向けた技術開発・社会実装を推進(83億円)。

外交

  • グローバル・ファンドなど国際分担金・拠出金
  • ODAについて一般会計、事業量とも増額(+45億円(+0.8%)、+626億円(+2.7%))

防衛

  • 「中期防衛力整備計画」
  • 実質+1.1
  • の伸びを確保
  • 宇宙・サイバー・電磁波といった新領域における能力の強化など
  • 防衛装備品の取得合理化・費用削減、装備品売却や収入確保に向けて防衛相で検討会を発足

警察・海保

  • 東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時における治安確保やテロの未然防止等のための資機材等の整備(249億円)
  • 「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、尖閣・大和堆に対応するための大型巡視船を中心に体制を強化(2,254億円)

地方創生・財政

  • 地方交付税交付金は16.6兆円(+0.4兆円)
  • 一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を縮減
  • 地方法人課税の偏在是正による財源を活用し、地域社会再生事業費を創設(0.4兆円)
  • 地方創生のための交付金(1,000億円)
  • 自動運転車・ロボット等の新技術を活用する取組への支援を強化
  • 企業版ふるさと納税等の自主財源を用いた事業を優先的に選定

観光

  • 国際観光旅客税収(540億円)
  • 空港における最先端のストレスフリー環境
  • 搭乗手続の「顔パス化」等)を整備するとともに
  • ナイトタイムやスノーリゾートといった観光資源の有効活用を促進

復興

平成23年度~令和7年度までの15年間の事業規模・財源:32兆円台後半

令和3年度以降の当面5年間の事業規模(1兆円台半ば)と財源を整理し、必要となる事業実施

その他

  • 矯正施設に係るPFI事業の見直し減(348億円⇒142億円)
  • 省エネ機器の導入補助の見直し

参考資料

「財務省 予算」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/index.html

 

閣議決定     (3月13日)

「自然環境保全法の一部を改正する法律」における改正法

  • 沖合海底自然環境保全地域制度の創設を踏まえ、「沖合海底自然環境保全地域の指定方針」及び「沖合海底自然環境保全地域の保全施策」の項目を新たに定める。
  • 自然との「共生」等の概念の醸成や、生物多様性条約の締結等の国際的な状況の変化、環境基本計画や生物多様性国家戦略の策定等を踏まえ、内容の変更を行う。

参考資料

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/index.html

 

国家戦略特別区域諮問会議  43回   (3月18日)

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案

スーパーシティ構想の実現に向けた制度の整備

  • AIやビックデータデータ連携基盤の整備促進
    事業団体が国や自治体に保有データの提供を求めることができる
  • 各府省施策との連携の促進
    法文上、国による援助規定を追加し、府省間での具体的な協力プロセスを基本方針に明記
    接続仕様(API)をオープンにするルール整備
    各府省間や都市間での連携に問題が生じた場合に施策を見直し新たに必要な処置を講じることを定めた「検討規定」を法文上追加
  • 同時・一体・包括的な規制改革の促進
    内閣府が加わり、各省調整の前段階で公表し、検討が同時・一体・包括的に進むように後押し
    区域会議->住民会議->基本構想を総理へ提出・公表->各省検討
  • 様々なデータを収集・整理し提供する「データ連携基盤」を軸に、様々なサービス提供、福祉・利便性の向上
  • 2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現する
  • 移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ごみ、防犯、防災・安全

地域限定型 規制のサンドボックス

  • 自動車の自動運転やドローン、これらに関連する電波利用などの実証実験を特区内に地域限定型サンドボックスを設ける
  • 自動運転に係る特例
  • 無人航空機に係る特例
  • 電波利用に係る特例

特区民泊における欠格事由(暴力団排除規定など)の整備

  • 特区民泊について規制を整備

追加の規制改革案

  • クールジャパン分野の外国人材の活躍促進
    日本の美容製品の輸出強化やブランド向上を含む推進のため、日本の美容師免許を有する外国人材の受け入れ
  • 就職活動機会の拡大による高度外国人材確保
    海外大学卒で認定された日本語教育機関の留学生の就職活動継続の在留資格を認める

今年度中に処置される規制改革事項

  • 外国人起業家受け入れ促進のためのスタートアップビザの精度改善
  • 国立大学法人への地方公務員派遣による地域の産学連携促進
  • 農業者による農用地区域内へのレストラン設置の特例処置

外国人家事支援人材の活用に係る指針の変更案

  • 東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県で6事業者が、外国人材による家事支援サービスを開始し、今後は千葉市でも開始予定
  • (1)人材の在留期間を現行の最大3年から最大5年に延長
  • (2)新たな雇用に際し、事業者に4割以上の人材稼働率を求める規定を追加

区域計画の認定

  • 区域計画の認定申請のあった区域会議と、規制の特例措置(特定事業)等

参考資料

「首相官邸 国家戦略特区」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

 

裁判手続等のIT化検討会  10回   (3月11日)

民事訴訟手続のIT化の法制化に向けた検討状況について
フェーズ1の運用状況等について

  • 民事訴訟法の見直し
  • IT を用いた新たな運用・制度の導入

参考資料

「首相官邸 政策会議 日本経済再生本部」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/

 

ODR活性化検討会  7回   (3月16日)

ODR活性化に向けた分野別の推進策
ODR活性化に向けた取りまとめ(案)

  • デジタル市場において消費者被害の実態を把握し、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等について、産業界の自主的な取組や共同規制等も含め、政策面・制度面の観点から検討
  • 昨年12月に立ち上げ。本年夏ころを目途に法制度の在り方等について、結論を得ることを目指す

参考資料

「首相官邸 政策会議 日本経済再生本部」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/

 

未来投資会議 産官協議会「スマート公共サービス」  3回   (3月18日)

デジタル技術を活用した国際物流の円滑化、成長戦略掲載施策(次世代インフラ関係)のフォローアップ

  • デジタル技術を活用した国際物流の円滑化、成長戦略掲載施策(次世代インフラ関係)のフォローアップ

参考資料

「首相官邸 政策会議 日本経済再生本部」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/sankankyougikai/index.html

 

未来投資会議  36回   (3月5日)

コロナウイルスによるサプライチェーンへの影響

  • 日本から中国への輸出は、2019年に14.7兆円となり、輸出全体に占める割合は19.1
  • 日本の中国からの輸入は、2019年に18.4兆円となり、輸入全体に占める割合は23.5%
  • 主要先進国の中で、日本は中間財の輸出入における対中依存度が最も高い
  • 中国に対する中間財輸出は991億ドルで24.7%、中間財輸入は544億ドルで21.1%
  • 中国輸出は集積回路、半導体、化学製品が多い
  • 中国輸入は集積回路、半導体、エンジン等が多い
  • 日本の自動車メーカーの販売台数のうち中国市場は18
  • 中国は世界の電子機器の製造拠点であり、日系企業の電子部品の出荷先は中国が最大の市場 (35%、1.3兆円)
  • スマートフォン(通信機器)向けが31.5
  • と大きい
  • 中国からの電子部品の輸入額は増加傾向、4,896億円と19%(2019年)
  • 日本企業の中国現地法人数は、製造業では輸送機械、情報通信機械、生産用機械が多い

コロナウイルスによる観光への影響

  • 国内外旅行や訪日外国人旅行の大幅減少、キャンセル
  • 訪日外国人数は2012年(836万人)から2019年(3,188万人)にかけて4倍に増加
  • 中国人は143万人(17.1%)から959万人(30.1%)と7倍に増加
  • 中国人による消費は、買物が53%、宿泊が21%、飲食が17%
  • 訪日外国人の旅行消費は4.8兆円であり、日本全体の旅行消費26.7兆円の18%。うち、中国人による消費は1.8兆円、日本全体の7
  • 貸切バスのキャンセル
  • 宿泊施設における中国人宿泊者の割合は全国平均5%、最も多い近畿地方でも8%
  • 新型コロナウイルスとの関係でも日本人の宿泊への影響が大きな問題

キャッシュレス

  • ポイント還元事業による事業者の利用拡大
  • 政府のポイント還元事業に参加した事業者の34.0%が「キャッシュレス支払いを初めて導入した」と回答。
  • 事業者のポイント還元事業参加後の売上高キャッシュレス比率は27.4%から34.4%に上昇

中小企業の生産性向上

  • 中小と大企業には、粗利益の伸びに大きな格差
    特に印刷、電気、自動車、建設業
  • 特定の事業者一社との取引の依存度が50
  • を超える事業者が29.1
  • 存在
  • 自動車産業においては、取引階層を下るにしたがって売上高営業利益率が低下する傾向。(4.3%→2.1%)
  • 特定の事業者への依存度が高い企業ほど、「発注側が指定した価格」で決められる割合が高い
  • ?中小企業の生産性向上の鍵は、価格転嫁。転嫁ができなかった企業の52.1%は、発注側と転嫁協議ができていない

環境・エネルギー

  • 世界の温室効果ガス排出量は391億トン、日本は3
  • 、14億トン。
  • ESG投資の世界全体の総額は、2017年末に30.7兆ドル。日本は2.2兆ドルに拡大
  • 世界全体で、太陽光発電や風力発電のコスト低下につれ、設備容量が増加
  • 日本の一次エネルギー供給のうち化石燃料(石炭、石油、天然ガス・都市ガス)の割合は85.5
  • (2018年度)
  • 日本の電気料金は、米国、フランス、英国と比べて高い
  • 1月に「革新的環境イノベーション戦略を策定

参考資料

「首相官邸 政策会議 日本経済再生本部」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/




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