日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 4月前半 2020年


経済情報や社会指標  -  日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 4月前半 2020年



 

国家戦略特別区     (4月15日)

「外国人創業活動促進事業」(通称スタートアップビザ)の制度拡充

  • 留学生の創業を促進するため、在学中及び卒業後に帰国することなくスタートアップビザへの切り替えを可能とする
  • 当該事業の事業所確保要件について、関係地方公共団体が認定するコワーキングスペース等でも要件を満たすものとする制度拡充が図られ、ガイドラインが策定

参考資料

「首相官邸 国家戦略特区」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

 

未来投資会議 産官協議会「次世代モビリティ/スマートシティ」  第1回    (4月13日)

MaaSを活用した地域公共交通活性化、地域MaaS市場の創出

  • MaaS(マース:Mobility as a Service)とは
    地域住民や旅行者のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス
  • 「スマートモビリティチャレンジ」支援対象として28の地域・事業を選定
  • パイロット地域分析事業現状と課題を踏まえ、令和2年度は5つのチャレンジを推進
    次年度も実証事業への支援を通じ、制度的課題を整理し、事業環境整備を進めていく
  • 他の移動との重ね掛けによる効率化
    物流、介護送迎、通院・通学の送迎等、複数の移動手段を束ねる
  • モビリティでのサービス提供
    食品販売、診療など
  • 需要側の変容を促す仕掛け
    移動需要による運賃変動、ポイント還元
  • 異業種との連携による収益活用・付加価値創出
    API等のデータ連携可能な手段を実装
  • モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携
    公共交通関連データだけでなく、人・モノの移動に関するデータや道路・インフラ・車両等から得られる移動データ等を収集し、MaaSプラットフォームを構築

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  • 他の移動との重ね掛けによる効率化
    物流、介護送迎、通院・通学の送迎等、複数の移動手段を束ねる
  • モビリティでのサービス提供
    食品販売、診療など
  • 需要側の変容を促す仕掛け
    移動需要による運賃変動、ポイント還元
  • 異業種との連携による収益活用・付加価値創出
    API等のデータ連携可能な手段を実装
  • モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携
    公共交通関連データだけでなく、人・モノの移動に関するデータや道路・インフラ・車両等から得られる移動データ等を収集し、MaaSプラットフォームを構築

参考資料

「首相官邸 政策会議 日本経済再生本部」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/sankankyougikai2019/#mobility

 

未来投資会 構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ会合」会合 (中小企業・観光・スポーツ・文化等)  第9回   (4月13日)

中小企業・小規模事業者等の生産性向上の取組について

  • 複数年にわたって継続的に生産性向上の支援するため、令和元年補正予算で「生産性革命推進事業」(3,600億円)を創設
  • 補助事業の一体的かつ機動的な運用
    ものづくり補助金
    IT導入補助金
    持続化補助金
  • 先進事例や支援策の周知・広報
  • 相談対応・ハンズオン支援

事業再編や新陳代謝の促進等による生産性向上と経営者保証に関する取組について

  • M&Aは、中小企業の販路拡大や利益率の向上、、売上高や経常利益が増加につながる
  • 第三者承継支援総合パッケージ
    10年間で60万者(6万者/年×10年)の第三者承継の実現を目指す
    技術・雇用等の中小企業の経営資源を、次世代の意欲ある経営者に承継・集約
  • 中小M&Aガイドラインの策定
    M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、M&A業者等に対して、適切なM&Aのための行動指針を提示
  • 事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策
    政府関係機関が関わる融資の無保証化拡大
    金融機関の取組を「見える化」し、融資慣行改革へ
  • 事業承継補助金
    新たな取組に挑戦する事業者を補助金(最大1,200万円)
    来年度からは、ベンチャー型事業承継枠等を新設
    事業を譲渡する者の廃業費用も補助対象とする

中小企業へのデジタル実装支援(面的なデジタル化の推進)による生産性の向上について

サプライチェーンを通じた中小企業の面的デジタル化

  • 基幹業務の情報システムは、一定規模以上の多くの企業は導入済み
    企業間取引は、7割程度の中小企業が電話・FAX・電子メールでの受発注取引を継続
    受発注取引・支払の共通基盤(共通EDI/ZEDI)を活用したサプライチェーンの面的デジタル化をすすめる
  • サプライチェーン全体の取引のデジタル化(EDIの普及促進)
    実証事業によって金融EDIと受発注EDIの連携による業務効率化の効果を確認
    下請振興基準に沿った、業界ごとの「自主行動計画」改訂を促す
  • ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業費
    令和2年度予算案額 10.1億円(50.0億円)
    企業間連携型
    サプライチェーン効率化型
  • 金融機関による面的デジタル化支援の可能性
    中小企業の生産性向上に資する、様々な決済・融資サービスを提供し、全銀EDIシステム(ZEDI)のサービス提供金融機関数は100行以上に増加
    ZEDIを用いた消込作業の自動化、トランザクションレンディング、クラウドファクタリング等の新たなFintechサービスの恩恵を受けるためには、中小企業自身のデジタル化対応(例:インターネットバンキング、クラウド会計ソフト等)が必要
    中小企業デジタル化応援隊事業 令和2年度補正予算案額 100億円

インボイス制度への円滑な対応

  • 2023年10月のインボイス制度の導入により、BtoB取引を行う中小企業は、発注者から適格請求書の発行を求められ、その写しの保存が必要となるため、電子化の必要性が高まる

サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進

  • 令和2年度内に、サプライチェーンにおいて重点的に対策を強化すべき領域を特定

参考資料

「首相官邸 政策会議 日本経済再生本部」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/#chusho

 

閣議決定     (4月7日)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

緊急支援フェーズ

  • 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発:2.5兆円程度
    1.マスク・消毒液等の確保
    2.検査体制の強化と感染の早期発見
    3.医療提供体制の強化
    4.治療薬・ワクチンの開発加速
    5.帰国者等の受入れ体制の強化
    6.情報発信の充実
    7.感染国等への緊急支援に対する拠出等の国際協力
    8.学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
  • 雇用の維持と事業の継続:22兆円程度
    ・ 中小企業生産性革命推進事業
    ・ 被災小規模事業者再建事業(持続化補助金)
    ・ 地域企業再建支援事業(自治体連携型補助金)
    ・ 事業承継・世代交代集中支援事業
    ・ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

V字回復フェーズ・今後への備え

  • 官民を挙げた経済活動の回復:3.3兆円程度
    「マイナポイント」を活用した消費活性化策
    ・ 住宅市場安定化対策事業(すまい給付金)
    ・ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
    ・ 産地生産基盤パワーアップ事業
    ・ スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
    ・ 地方創生拠点整備交付金
    ・ 先導的人材マッチング事業の創設
    ・ 首都圏空港の機能強化
  • 強靱な経済構造の構築:10.2兆円程度
    JBICによる日本企業の海外M&Aやグローバル・バリューチェーン
    の再編等の海外展開支援
    ・ 革新的環境イノベーション戦略加速プログラム
    ・ 世界を牽引するイノベーション確立のための部材や素材の社会実装及展開加速化事業
    ・ 海外需要創出等支援・輸出環境整備緊急対策事業
    ・ グローバル産地づくり緊急対策事業
    ・ ポスト5G情報通信システム基盤強化対策
    ・ 5G整備を促進する金融支援
    ・ GIGAスクール構想の実現
    ・ 自然災害からの復旧・復興の加速のための公共投資
    ・ 防災・減災、国土強靱化の強力な推進のための公共投資
  • 今後への備え:1.5兆円程度
    の「新型コロナウイルス感染症対策予備費(仮称)」を創設

財政支出と事業規模

財政支出:39.5兆円程度

(総合経済対策:9.8兆円程度、緊急対応策第1弾・第2弾:0.5兆円程度)

事業規模:108.2兆円程度

(総合経済対策:19.8兆円程度、緊急対応策第1弾・第2弾:2.1兆円程度)

参考資料

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/index.html

 

未来投資会 議構造改革徹底推進会合  「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第9回)   (4月9日)

PPP/PFIの活用促進について

  • PFIとは、公共施設等の設計・建設・運営の効率化のため、民間事業者に提案競争させて選定し、民間事業者が設計・運営・資金調達までを実施する制度
  • PPPとは、官民連携事業の総称

新たに取り組むべき施策 (内閣府)

  • 運営事業に密接に関連する「建設」「製造」「改修」については、実施可能な旨を法?上明確化し、?間事業者が創意?夫を活かしやすい環境を整備すべきではないか
  • 公共施設等を共有が進んだとき、円滑性の確保・参?阻害リスクの軽減のため、例えば、共有物分割請求権の?使を制約する期間の上限(5年)に特例を設けるなど、必要な措置を講じるべきではないか
  • キャッシュフローを?み出しにくいインフラ分野においても推進するため、関係府省庁において、モデル事業の実施やガイドライン等の策定等を?うべきではないか
  • SPC株式の譲渡後も事業の継続性が確保され、管理者等関係者の理解が得られやすいと考えられる譲渡先や、譲渡後におけるSPCの運営の在り?等をガイドラインにおいて具体的に?すなどの環境整備を?うべきではないか

普及促進のための具体的取組

  • ポータルサイトの構築。国内外の事例を調査・整理し、その成果を掲載
  • 地方公共団体における導入可能性の検討を支援するための支援事業を実施
  • 英米のアウトカムファンドなどの海外事例を調査。本結果を踏まえ、補助の仕組みについての検討を実施

各事例、省庁の取り組み状況など

「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第9回) 配布資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai9/index.html

参考資料

「首相官邸 政策会議 日本経済再生本部」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/#ppp

 

未来投資会議  第37回    (4月3日)

新型コロナウイルス感染症に関する対策の具体化

企業活動

  • 2020年2月の売上が前年同月と比べて減少している企業の割合は全体で68
  • (アンケート調査)
  • 2020年3月に「影響が生じている」と回答した中小企業の割合は44.4
  • (アンケート調査)
    「受注・売上や客数の減少」(72.7%)、「イベント等の延期・中止に伴う機会喪失」(42.5%)

小売店

  • 2月24日-3月1日は、ホームセンター(+38.9%)、ドラッグストア(+26.0%)、スーパーマーケット(+20.0%)で販売額が大きく増加
  • 3月16日-22日は、スーパーマーケット(+7.3
  • )、ホームセンター(+4.6%)が増加、大型家電量販店(▲6.4%)、ドラッグストア(▲5.6%)、コンビニエンスストア(▲3.9%)は減少
  • マスクなど健康関連品、トイレットペーパーなど紙製品が大きく増加
  • 化粧品の販売額は減少
  • 2月の百貨店売上高は12
  • 減少。3月の大手百貨店3社の売上高の減少率は30
  • 以上
  • 3月の旅行予約は、大手旅行代理店で67%減少、中小旅行代理店で74%減少、4月の旅行予約は、いずれも60%以上の減少が見込まれている
  • 鉄道の利用客数は、新幹線・在来線ともに2月下旬から急減
  • 旅客機の利用客数は2月時点で急減
  • フェリー・旅客船事業者のうち、3月上旬になされた新規予約件数が前年同月比で5割以上減少した企業が全体の59
  • 、売上金額が5割以上減少した企業が全体の71

対策の具体化

  • 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬・ワクチン等の開発
  • 雇用の維持と事業の継続
  • 官民を挙げた経済活動の回復
  • 強靱な経済構造の構築

6G(ビヨンド5G)の推進

  • 2020年3月より、5Gの商用サービス開始
  • 2030年頃には、6G(ビヨンド5G))の導入が期待される
  • 5G分野の重要技術に関する特許は急増
    上位から米国のクアルコム(11.4%)、中国のファーウェイ(11.1%)、韓国のサムスン(9.2%)、スウェーデンのエリクソン(8.1%)、韓国のLG(7.4%)、NTTドコモ(5.7%) (2019年6月時点)
  • 国際機関(3GPP)への文書提案数は、ファーウェイ、エリクソン、ノキアなどが上位、日本はNTTドコモが10位

オープン・イノベーションの推進、スタートアップ支援、大企業による片務的な取り決めの状況

  • 中小企業が大企業から片務的な取り決めを求められる事例
    「ノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡を強要される」企業が59%、「共同研究開発中に生まれた全ての知的財産を大企業に帰属させられる」企業が10%
  • その理由として「今後の取引への悪影響があると自社で判断した」(35%)、「取引先から今後の取引への悪影響を示唆された」(26%)など
  • 大企業側が自社の契約書ひな形の使用を前提とし、契約条文の修正交渉に応じない

学校現場におけるオーダーメイド型教育(ギガ・スクール)

  • 遠隔教育を実施している大学は26.5%
  • 初等中等教育(小学校・中学校・高等学校等)では、遠隔教育を実施している学校が存在する自治体は全体の22
  • (399自治体)
  • AI型ドリル教材:解答内容からAIが理解度を判定、誤答の原因と推定される単元に誘導するなど、個々に最適な出題をする
  • 知識習得の短縮化、別の時間による学習が期待される

雇用を守るために期待される人材像と育成

  • リーマンショック後の2009年に、日本でマイナス1.5%、米国でマイナス3.8
  • と減少
    製造業、建設業などで就業者数が減少する一方、情報通信業などの就業者数が増加
    米国では、卸売・小売業、製造業などで就業者数が減少する一方、情報通信業などの減少は穏やか
  • 米国では、創造性・発想力と経営スキルをともに重視する職業の賃金は大きく上昇
  • 高付加価値化に取り組む企業の事例
    ピジョン、ライオン、パイロットコーポレーション、ジンズHD、フジフィルムHD、朝日インテック、ディスコなど

参考資料

「首相官邸 政策会議 日本経済再生本部」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/




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