日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 5月 2020年


経済情報や社会指標  -  日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 5月 2020年



 

主な閣議決定     (5月29日)

少子化社会対策大綱

  • 今後5年間の少子化対策の指針
  • 「希望出生率1.8」の実現を目指す
  • 結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる
    非正規雇用対策の推進
    結婚・子育て資金や教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の実施等
    ○地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援等
    「子育て安心プラン」等に基づく保育の受け皿の整備
    「新・放課後子ども総合プラン」の実施
    企業等による事業所内保育施設等の設置の促進
    子育て女性等の再就職支援
    育児休業など男性の育児参画の促進 など
  • 多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える
    幼児教育・保育の無償化の着実な実施
    高等教育の修学支援
    多子世帯又は第3子以降を対象とする保育所等の優先利用
    子育て支援パスポート事業の普及・促進
    地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流
    三世代同居・近居しやすい環境づくり など
  • 地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める
    結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援
    「地域アプローチ」による少子化対策の推進
    女性や若者等の移住・定着の推進 など
  • 結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる
    「家族の日」「家族の週間」等を通じた理解促進
    マタニティマーク、ベビーカーマークの普及啓発
    道路交通環境の整備
    「子供と家族・若者応援団表彰」の実施 など
  • 科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する
    結婚支援におけるAI等の適切な活用
    地域におけるAI・IoT等の活用の推進
    マイナポータルを活用して子育てに関するサービス検索及びオンライン申請ができる子育てワンストップサービスの推進
    ICTを活用した子育て支援サービス(Baby tech)の普及促進 など

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

 

予算     (5月27日)

一般会計補正予算(第2号) 歳入の補正

新型コロナウイルス感染症対策関係経費 318,171億円

  • 雇用調整助成金の拡充等 4,519億円
  • 資金繰り対応の強化 116,390億円
    中小・小規模事業者向けの融資:88,174億円
    中堅・大企業向けの融資:4,521億円
  • 家賃支援給付金の創設 20,242億円
  • 医療提供体制等の強化 29,892億円
    新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金:22,370億円
    医療用マスク等の医療機関等への配布:4,379億円
    ワクチン・治療薬の開発等:2,055億円
  • その他の支援 47,127億円
    新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充:20,000億円
    低所得のひとり親世帯への追加的な給付:1,365億円
    持続化給付金の対応強化:19,400億円
    その他、農林業者の経営継続補助金、文化芸術活動の緊急総合支援、個人向け緊急小口資金、教育ICT環境整備、教員・学習指導、学校再開に伴う感染症対策・学習保証
  • 新型コロナウイルス感染症対策予備費 100,000億円

国債整理基金特別会計へ繰入(利払費等) 963億円

既定経費の減額(議員歳費) ▲20億円

歳入の補正額

公債金 92,990億円

特例公債金 226,124億円

特別会計予算の補正

政投融資特別会計、労働保険特別会計など3特別会計について補正

政府関係機関予算の補正

沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫について補正

出典

「財務省 予算」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/index.html

 

主な閣議決定     (5月26日)

土地基本方針・国土調査事業十箇年計画の策定

土地基本方針の内容

  • 低未利用土地の需要喚起と取引のマッチング、有効利用の誘導
    税制特例措置やランドバンクの活用等
  • 管理不全土地等対策の促進等を図る取組の推進
    法務省における民法・不動産登記法改正の検討
    (相続登記の申請の義務化、共有制度・財産管理制度・相隣関係規定の見直し等)
  • 土地の境界及び所有者情報の明確化

十箇年計画の策定(令和2~11年度)

  • 土地分類調査の実施のため、解析技術等(※)の進展を踏まえた効率的な調査手法の導入
    三次元点群データや高解像度の空中写真・衛星画像等
  • 地域の現況や災害リスク等を勘案し、緊急に情報整備する必要性が高い地域について優先的に実施
  • 計画事業量:十箇年間で15,000
  • 優先実施地域での進捗率現在:79%
  • →10年後:87%
  • 調査対象地域全体での進捗率現在:52%
  • →10年後:57%

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

 

主な閣議決定     (5月22日)

南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更

  • 国連の安全保障理事会においてUNMISSの活動期間を2021年3月15日まで1年間延長する安保理決議が採択され、それを踏まえ、派遣期間を延長
  • 現行の派遣期間 :令和2年(2020年)5月31日まで
  • 延長後の派遣期間:令和3年(2021年)5月31日まで
  • 南スーダンは、2011年に独立
  • 2018年には再活性化された衝突解決合意が署名され、2020年2月には同合意に基づく国民統一暫定政府が設立
  • 日本は、2011年から司令部要員を派遣、現在、4名の司令部要員(兵站,情報,施設及び航空運用幕僚)が活動を実施

国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令

  • 法第26条第1項の政令で指定する生活関連物資等に、消毒等用アルコールを追加
  • 消毒等用アルコールを不特定の相手方に売り渡す者から消毒等用アルコールを購入した者は、当該購入した消毒等用アルコールを譲渡をしてはならない
  • 規定違反を罰則の対象にすること
  • 施行日以前に締結された売買契約による譲渡については、罰則規定を適用しないこと
  • 施行:令和2年5月26日

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令

  • 2019年11月に開催された条約の第24回締約国会議において、条約の化学物質に特定の化学物質を追加することが決定されたことを受け、新たに8物質を化兵法に基づく特定物質として指定

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

 

主な閣議決定     (5月15日)

日本政策投資銀行法の一部を改正する法律の成立

  • 投資決定期限及び政府による出資期限を令和3年3月31日から令和8年3月31日まで延長する。
  • 業務完了期限を令和8年3月31日から令和13年3月31日まで延長

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

 

国家戦略特別区域諮問会議     (5月19日)

追加の規制改革事項(案)

オンライン診療に係る時限的・特例的処置の継続実施

  • 「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」で可能となった取扱いを、緊急事態宣言の解除後も引き続き効力を有すると確認する
  • 同取り扱いのうち医療現場に定着すべきものを年内を目途として検討
  • 養父市の事例
  • 初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施の場合
  • 2度目以降の診療を電話や情報通信機器を用いて実施する場合
  • 処方箋の取扱い
  • 自宅療養又は宿泊療養する軽症者等に対する診療等の場合

出典

「首相官邸 国家戦略特区」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

 

経済産業省 自動走行ビジネス検討会

‐ 報告書「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」

報告書

  • 「自動走行の実現に向けた取組方針」Version4.0として整理
  • 自動走行レベルの定義は、「官民ITS構想・ロードマップ2019」において採用されているSAE InternationalのJ3016及びその日本語参考訳である自動車技術会のJASOTP-18004の6段階

見通し

  • 2020年中に廃線跡などの限定された地域において「無人自動運転移動サービス」を実現すべく、実証実験が進められている
  • 2020年以降に、限定地域で自動運転サービスが順次開始され、2020年代の早い時期に、限定地域において遠隔監視のみ又は車内乗務員のみの無人自動運転サービス(レベル4)が実現する可能性

検討・内容

  • 走行環境の類型化
  • 無人自動運転サービスの実現・普及に向けたロードマップ
  • ロードマップの実現に向けた課題
  • これまでの取り組み内容
  • 実証実験
  • 基準
    など

出典

「首相官邸 国家戦略特区」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html




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