日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 7月前半 2020年


経済情報や社会指標  -  日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 7月前半 2020年



 

主な閣議決定     (7月14日)

一般案件

    • 令和2年度一般会計予備費使用
    • 令和2年度特定港湾施設整備事業基本計画の承認
      特定港湾施設整備事業基本計画では、上屋が21港(事業費43億円)、荷役機械が28港(事業費76億円)、ふ頭用地60港(事業費292億円)
      港湾関連用地等は15港(事業費255億円)、工業用地9港(事業費24億円)

https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000276.html

政令

令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

令和2年7月豪雨による災害についての総合法律支援法第30条第1項第4号の規定による指定等に関する政令

配布・白書など

令和2年版日本の防衛

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

 

主な閣議決定     (7月7日)

政令

  • 水先法施行令の一部を改正する政令
    「水先人」とは、船舶交通の混雑する港や交通の難所とされる水域である「水先区」において、船舶を安全かつ速やかに導く者
    二級水先人の業務範囲 「5万トン」→「6万トン」に拡大
    三級水先人の業務範囲 「2万トン」→「3万トン」に拡大
    尾鷲水先区を廃止

配布・白書など

  • 令和2年版通商白書
  • 家計調査報告
  • 東京都知事選挙結果調
  • 令和元年度文部科学白書(7/10)

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

 

主な閣議決定     (7月5日)

予備自衛官の災害招集命令及び即応予備自衛官の災害等招集命令に係る内閣総理大臣の承認

  • 九州などでの大雨で多数の家屋が浸水被害していることを受け、自衛隊OBなどの「即応予備自衛官」の招集を決定
  • 「即応予備自衛官」を最大で200人程度招集予定

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

 

未来投資会議     (7月3日)

概要

  • 長期的な成長戦略フォローアップ案の提示
  • 令和2年度革新的事業活動に関する実行計画案
  • 令和元年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書案
  • 成長戦略の KPI の進捗状況

新しい働き方の定着

  • 兼業・副業の環境整備
  • 労働者の自己申告制を設けて手続様式を定める
  • 申告漏れや虚偽申告のとき、兼業先での超過労働によって上限時間を超過したとしても、本業の企業は責任を問われないこととする
  • 簡便な労働時間管理の方法
  • フリーランスの適正な拡大を図るための保護ルールの整備
  • 独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインの意見公募手続を開始
  • 大企業に勤務している20代から30代前半の社会人に対して、創造性を磨き直し、ステップアップするためのリカレント教育の機会を提供するため、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムを開発、実践する大学等の拠点を早急に構築するため支援

決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備

  • 5万円以下の少額の送金について供託義務を免除するなど、送金の利便性を高める
    資金決済法の改正法(既に成立)
  • ワンストップで多様な金融商品を提供できる仲介事業者が効率的に許可・登録
    金融サービスの提供に関する法律(既に成立)
  • 第4次産業革命の進展に伴う決済インフラの構築
    振込手数料の見直し
    ノンバンク決済サービス事業者の参加
  • キャッシュレスの環境整備のため、政府のポイント還元事業が終了した後も、加盟店手数料の更なる引下げを促す
    加盟店手数料や入金サイクル等の開示を求めるガイドライン(既に策定)
  • 今年9月から、マイナンバーカードを所有する者に対して、マイナポイントを付与
  • 日本発の統一QRコードの海外展開やタッチ式決済のユーザーインターフェースの統一
  • 電力供給停止等の災害時のキャッシュレス対応
  • 自治体の公共料金のキャッシュレス化推進

デジタル市場への対応

  • 大規模なオンラインモール・アプリストアを対象に、デジタル・プラットフォーム事業者と利用事業者の取引関係の透明化
    デジタル・プラットフォーム取引透明化法(既に成立)
  • 企業内のデータ活用を促進するために個人情報と匿名加工情報の中間的な規律として創設された仮名加工情報制度の詳細なルール(加工のレベル)を策定、保有個人データの利用停止・消去を請求できる場合を明確化
    個人情報保護法の改正法(既に成立)、公布から2年以内に遂行
  • デジタル広告市場の健全な発展を図るため、市場関係者の「選択の可能性」を確保
    閲覧数の水増し対策などサービスの「質」の実態に関する分かりやすい情報開示や、広告表示の回数等に関する第三者による測定等
    自社の検索エンジンを通じて得られた豊富なデータによって圧倒的な競争優位を得ているプラットフォーム事業者について、消費者が検索エンジンのデフォルト設定を容易に選択できるようにすること、広告主に広告への反応データを提供すること
  • プラットフォーム事業者が、他社のサイトよりも、自社の動画等のサイトを有利に選択するとの懸念への対応
  • プラットフォーム事業者によるシステム変更やルール変更に対する事前通知・理由開示
  • 個人データの内部での管理状況等に関する情報開示やプライバシーポリシーの分かりやすい開示を求める
  • モビリティ、フィンテック・金融、建築分野を中心に、実証事業により将来の規制の在り方に係る問題点や課題を洗い出し、他分野へ展開
    自動車のAI等を活用した検査
    プロ投資家対応
    金融商品販売における高齢顧客対応
    マネーロンダリング対策
    建築物の外壁の調査について、、赤外線装置を搭載したドローンの使用
    くエレベーターのロープの劣化状況の検査について、常設の検査用センサー利用
  • 5Gの早期全国展開
    2020年度末までに全都道府県で5Gサービスを開始、2024年度までの5G整備計画を加速
  • ポスト5Gの推進
    多数同時接続や超低遅延の機能が強化された5Gの産業用途への拡大
  • 6G(ビヨンド5G)の推進
    ビヨンド5Gに対する先行投資を今から行い、シェアの確保を目指す
    オール光ネットワーク、低消費電力半導体、量子暗号など

オープンイノベーションの推進

  • 国内事業会社やCVCによる創業10年未満・未上場のスタートアップ企業に対する1億円以上の出資、地域経済を牽引する中小企業による1,000万円以上の出資について、25
  • の所得控除措置を講じるオープン・イノベーション促進税制を創設(既に創設)
  • 新興国企業との連携による新事業創出を「アジアDXプロジェクト」として推進
    JETROと在外公館とが協働し、有望な新興国企業の発掘や現地政府との調整支援
  • 大企業とスタートアップ企業の契約の適正化
    法務部門が脆弱なスタートアップ企業のため、標準的なモデル契約書(Ver1.0)を作成・公表
    各契約における問題事例とその具体的改善の方向や、独占禁止法の考え方を整理したガイドラインを整備
  • スピンオフを含む事業再編の促進
    大企業をはじめとする既存企業が「両利き経営」を行いやすくするため、①スタートアップ企業のM&Aなどによる連携促進や、②スピンオフを含む事業再編の環境整備を図る

モビリティ

  • 高齢運転者による交通事故対策に向けたSociety5.0時代の技術革新の活用
    衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)搭載車とペダル踏み間違い急発進抑制装置の普及促進
    サポカー限定免許の創設
  • 一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設
    公共交通活性化再生法(既に成立)
  • 低速・小型の自動配送ロボットの社会実装
    「遠隔監視・操作」型の公道走行実証を年内予定

個別分野の取り組み

エネルギー・環境

  • 強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立
    電力広域機関が全国的な送電網整備のマスタープランを策定、将来の電源ポテンシャルを踏まえて整備、送電網の整備費用の一部を電力料金に上乗せを認める
  • 下記のような課題に対する骨太のビジョン策定
    電力投資の停滞や設備の老朽化への対応
    世界的な気候変動問題への対応
    原子力発電に関する状況の変化への対応

海洋・宇宙

  • 海洋状況把握の能力強化
    航路設定の最適化や漁場の探索精度等の向上
  • アメリカが推進する国際宇宙探査計画(アルテミス計画)への貢献
  • 衛星データの利用拡大の促進(農業分野、自動運転、災害対応など)
    民間事業者等の衛星データ販売事業を阻害しないよう加工や解析が容易な形式でデータを無償提供
    統合型G空間防災・減災システムの構築、地理空間情報高度活用社会(G空間)プロジェクト
  • サブオービタル飛行についての精度環境整備

地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上

  • 地域のインフラ維持
    独占禁止法の特例法の制定(乗合バス、地域銀行)
    独占禁止法の特例法(既に成立)
    AIやビックデータ等を活用したスーパーシティ構想の早期実現
  • 中小企業・小規模事業者の生産性向上
    大企業が下請企業に対して一方的に原価低減を強いるやり方から、大企業と中小企業の共存共栄関係
    振興基準に規定する項目の順守
    デジタル化、サプライチェーン全体の付加価値向上

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を踏まえた対応

  • 雇用の維持と事業の継続
    雇用調整助成金について日額上限額である8,330円の特例的な引上げ(1万5千円)を実施した
    雇用されている方が直接申請することができる制度(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金)を創設した
  • 資金繰り支援
    民間金融機関の無利子・無担保スキームの導入
    中小・小規模事業者等が事業を継続するための給付金制度を創設した
    家賃支援給付金を創設した
    中堅・大企業も含めた資本性資金の提供
  • 「3つの密」の回避や人と人の距離の確保等を勘案した、宿泊、移動、食、イベントといった業界へ新ビジネス実行支援
  • 生産拠点のサプライチェーン対策
    医療・健康用の消費財・薬剤等の国民の健康に不可欠なものや、海外依存度の高いものについて、国内投資を支援
    サプライチェーン上に必要な製品や素材の生産多重化・多層化の支援
  • テレワーク、遠隔教育などICT等による非接触・遠隔サービスの活用
    テレワークの推進、オンライン診療の拡大
    オンライン教育・オーダーメイド型教育(ギガスクール)

出典

「首相官邸 政策会議 日本経済再生本部」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

 

主な閣議決定     (7月3日)

政令

  • 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令
  • 麻薬,麻薬原料植物,向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令
  • 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
  • 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
  • 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

配布・白書など

  • 労働力調査報告

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html




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