日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 7月後半 2020年


経済情報や社会指標  -  日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 7月後半 2020年



2020年7月後半の国会の閣議決定事項や、成長戦略方針などを掲載しています。

日本の政府方針や、今後の注力分野、補助金が投入される分野などを確認することができます。

詳細については、各公的リンクをご覧ください。


 

主な閣議決定     (7月31日)

一般案件

  • 地中海漁業一般委員会の設置に関する協定からの脱退について

国会提出案件

「令和元年度子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況」について

#「令和元年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」及び「令和2年度高齢社会対策」について

#「令和元年度障害者施策の概況」について

#「令和元年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「令和2年度交通安全施策に関する計画」について

#「令和元年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」について

#「令和元年度男女共同参画社会の形成の状況」及び「令和2年度男女共同参画社会の形成の促進施策」について

#厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について

公布(条約)

  • 国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定

政令

  • 内閣府本府組織令の一部を改正する政令
  • 外務省組織令の一部を改正する政令
  • 厚生労働省組織令の一部を改正する政令
  • 令和2年7月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令
  • 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
  • 肥料取締法施行令の一部を改正する政令
  • 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
  • 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令
  • 港湾法施行令の一部を改正する政令
  • 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

配布・白書など

  • 年度内閣府年央試算
  • 労働力調査報告
  • 普通交付税大綱
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
  • 月例経済報告

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

 

主な閣議決定     (7月21日)

公布(条約)

  • 投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定

政令

  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
  • 令和3年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
  • 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令
  • 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

配布・白書など

  • 国民生活安定緊急措置法施行状況報告書
  • 令和2年警察白書
  • 消費者物価指数

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

 

主な閣議決定     (7月17日)

一般案件

  • 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更
  • 統合イノベーション戦略2020
  • 経済財政運営と改革の基本方針2020
  • 成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和2年度革新的事業活動に関する実行計画
  • まち・ひと・しごと創生基本方針2020
  • 規制改革実施計画

国会提出案件

  • 令和元年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書

条約

  • 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅧ
    同条約の規定を世界観光機関に適用

政令

  • 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令

報告

  • 令和2年度第1・四半期に締結された無償資金協力に係る取極

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

 

未来投資会議     (7月17日)

成長戦略実行計画案

新しい働き方の定着

兼業・副業の環境整備
  • 兼業・副業の開始及び兼業・副業先での労働時間の把握については、新たに労働者からの自己申告制を設け、手続及び様式を定める
  • 申告漏れや虚偽申告の場合には、兼業先での超過労働によって上限時間を超過したとしても、本業の企業は責任を問われない
  • 簡便な労働時間管理の方法
  • 労働者災害補償保険の給付の拡充
フリーランスの環境整備
  • 実効性のあるガイドラインの策定
  • 独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法の適用に関する考え方を整理し、ガイドライン等により明確化
  • 共済制度などの労働者災害補償保険等の更なる活用
社会人の創造性育成(リカレント教育)
  • 大企業に勤務している20代から30代前半の社会人に対して、創造性を磨き直し、ステップアップするためのリカレント教育の機会を提供
  • 個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムを開発し、実践する大学等の拠点を構築

決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備

決済インフラの見直し
  • 銀行以外も100万円超の送金を可能にする等の決済法制の見直し
  • ECサイトなどで金融商品を仲介する事業者が銀行・証券・保険の全ての分野の商品を扱えるようにする規制緩和を行う金融サービス仲介法制
  • 銀行における振込手数料の見直し
  • 多頻度小口決済の利便性向上
キャッシュレスの環境整備
  • 加盟店手数料の見直し
  • マイナポイントの付与
  • 統一QRコードの海外展開やタッチ式決済のユーザーインターフェースの統一
  • 電力供給停止等の災害時においてキャッシュレス対応 (クレジットカード)
  • 自治体の公共料金のキャッシュレス化推進

デジタル市場への対応

デジタル・プラットフォーム取引透明化法の整備
  • デジタル・プラットフォーム取引透明化法の施行を通じて、大規模なオンラインモール・アプリストアを対象に、プラットフォーム事業者と利用事業者の取引関係の透明化
  • 個人情報と匿名加工情報の中間的な規律である仮名かめい加工情報制度の加工のレベルを策定
  • 保有個人データの利用停止・消去を請求できる場合を明確化
デジタル広告市場
  • 閲覧数の水増し対策などサービスの「質」の実態に関する分かりやすい情報開示や、広告表示の回数等に関する第三者による測定等を求める
  • プラットフォーム事業者に対して、消費者が検索エンジンのデフォルト設定を容易に選択できることや、広告主に広告への反応データを提供することを求める
  • プラットフォーム事業者が、広告を仲介するサービスにおいて、他社のサイトよりも、自社の動画等のサイトを有利に選択するとの懸念に対する公正化と透明化
  • プラットフォーム事業者によるシステム変更やルール変更について、変更時の事前通知と理由開示を求める
  • 集客を左右する検索エンジンの主要なパラメータの開示を求める
  • 個人データの内部での管理状況等に関する情報開示やプライバシーポリシーの分かりやすい開示を求める
デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化
  • モビリティ、フィンテック/金融、建築分野を中心に、中長期的な観点から実証事業を実施
  • 自動車の完成検査の全工程におけるAI等を活用した検査
  • 国が自動車メーカーに対して行っている型式指定監査
  • プロ投資家対応
  • 金融商品販売における高齢顧客対応
  • マネー・ロンダリング対策
  • 建築物の外壁の調査における赤外線装置を搭載したドローンの使用
  • エレベーターのロープの劣化状況の検査における常設の検査用センサーの使用
5Gの早期全国展開、ポスト5Gの推進、6G(ビヨンド5G)の推進
  • 2020年度末までに全都道府県で5Gサービスを開始
    全国キャリアの高度な送受信装置等の前倒し整備
    5Gインフラ(ローカル5G)の送受信装置等
  • ポスト5Gに対応した情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発
  • ポスト5Gで必要となる先端半導体の国内での製造技術の開発
  • ビヨンド5Gに向けてオール光ネットワーク、低消費電力半導体、量子暗号などの先端技術の研究開発

オープン・イノベーションの推進

スタートアップ企業への投資
  • オープン・イノベーション促進税制
    国内の事業会社又はCVCによる創業10年未満・未上場のスタートアップ企業に対する1億円以上の出資と、地域経済を牽引する中小企業による1,000万円以上の出資について、25
  • の所得控除措置
  • アジアDXプロジェクトの推進
    JETROにデジタルトランスフォーメーション推進チームを立ち上げ
    JETROと在外公館とが協働し、有望な新興国企業の発掘や現地政府との調整支援など、新興国企業と日本企業との連携を促進
大企業とスタートアップ企業の契約の適正化
  • 各契約における問題事例と改善、独占禁止法の考え方を整理したガイドラインについて年内を目途に案を作成
スピンオフを含む事業再編の促進
  • 大企業などの既存企業が①新規事業の実験・行動と②既存事業の効率化・漸進型改善を行う必要がある
  • ①スタートアップ企業のM&Aなどによる連携促進や、②スピンオフを含む事業再編の環境整備を図る

モビリティ

高齢運転者による交通事故対策に向けたSociety5.0時代の技術革新の活用
  • 65歳以上の高齢者を対象として、衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)搭載車とペダル踏み間違い急発進抑制装置の普及促進
  • 対象車両を安全運転サポート車に限定するなどの条件付免許(サポカー限定免許)を付与する制度について2022年目途に開始
一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設
  • 路線バス、貸切バス、タクシー等の交通事業者による事業者協力型自家用有償旅客運送制度
  • 低速・小型の自動配送ロボットの社会実装

個別分野の取組

エネルギー・環境
  • 電力広域機関が送電網整備のマスタープランを策定、将来の電源ポテンシャルを踏まえて整備、送電網の整備費用の一部を電力料金に上乗せする
  • 送配電事業者が託送料金を柔軟に変更し、送配電投資を着実に実施・コスト効率化
  • ①電力投資の停滞や設備の老朽化への対応、②世界的な気候変動問題への対応、③原子力発電に関する状況の変化への課題議論
海洋
  • 経済安全保障や海洋関連産業の成長産業化の観点から、海洋状況把握の能力強化を図る
  • 海水温、海流、船舶通航量等の海のデータの活用・官民での共有
  • 北極域研究船に関する取組の推進など
宇宙
  • アメリカ推進の国際宇宙探査計画(アルテミス計画)への貢献
  • 政府衛星データについて加工や解析が容易な形式でデータを無償提供
  • サブオービタル飛行について、新たな宇宙ビジネスを展開するための制度環境整備

地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上

地域のインフラ維持
  • 人口減少地域における乗合バス事業者及び地域銀行によるサービスの維持を図るための独占禁止法の特例法に基づき運用
  • スーパーシティ構想の早期実現
中小企業・小規模事業者の生産性向上
  • 大企業と中小企業が共に成長できる関係の構築を目指す
  • 大企業と下請企業との個別取引の適正化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応

雇用の維持と事業の継続
  • 日額上限額である8,330円の特例的な引上げ(1万5千円)を実施した
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を創設した
資金繰り支援
  • 地方銀行、信用金庫、信用組合などの民間金融機関で日本政策金融公庫と同一の実質無利子・無担保、最大5年間元本返済据置きの異例の融資を実施
  • 中小企業に対して事業を持続するための異例の給付金措置(持続化給付金)を創設した
  • 家賃支援給付金を創設した
  • 劣後ローンや出資等の資本性資金を提供する
官民一体型キャンペーン
  • 宿泊、移動、食、イベントといった業界について、新たなビジネス方法の実行への支援を進める
強靱な経済構造の構築
  • 医療・健康用の消費財・薬剤などの国民の健康に不可欠なものや、海外依存度の高いものについて、国内投資を支援
  • サプライチェーン上不可欠な製品・部素材については、生産の多層化・多重化を支援
  • テレワークの推進
  • オンライン診療の拡大
  • オンライン教育・オーダーメイド型教育(ギガスクール)

出典

「首相官邸 政策会議 日本経済再生本部」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/




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