日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 8月前半 2020年


経済情報や社会指標  -  日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 8月前半 2020年



2020年8月前半の国会の閣議決定事項や、成長戦略方針などを掲載しています。

日本の政府方針や、経済や社会の状況、今後の注力分野、補助金が投入される分野などを確認することができます。

詳細については、各公的リンクをご覧ください。


 

主な閣議決定     (8月11日)

一般案件

  • 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令
  • 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令
  • 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

 

主な閣議決定     (8月7日)

一般案件

  • 令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用(3件)について
  • 約1兆2000億円を支出し、中小企業などを支援する持続化給付金に9000億円を充てる

政令

  • ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令
  • 2022年4月から、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手を対象にガス製造事業・ガス小売事業と、ガス導管事業の兼業を原則禁止

  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

配布・白書など

家計調査報告

消費支出(二人以上の世帯)
  • 消費支出は273,699円
  • 前年同月比で実質1.2%の減少、名目 1.1%の減少
  • 前月比(季節調整値)実質 13.0%の増加
  • 前年同月に比べて増加したのは、住居、光熱・水道、家具・家事用品、通信など
  • 減少したのは、教養娯楽、交通、外食など
  • 4~6月期平均は264,546円
  • 前年同期比で実質9.8%の減少、名目 9.7%の減少
  • 前期比(季節調整値)は実質 4.5%の減少
実収入
  • 勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は1世帯当たり1,019,095円
  • 前年同月比で実質15.6%の増加、名目 15.7%の増加
  • 4~6月平均は1世帯当たり684,172円
  • 前年同期比で実質 10.0%の増加、名目 10.1%の増加
参照資料

家計調査、https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

 

主な閣議決定     (8月4日)

一般案件

  • 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,共同使用の条件変更及び追加提供について

政令

  • 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
  • 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令
  • 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令

配布・白書など

令和2年情報通信に関する現状報告

  • 新型コロナウイルス感染症を契機として、ICTは必要不可欠な技術となり、新しい分野にも普及する
  • デジタル化・リモート化を最大限に活用することにより、新たな価値の創造へつながる
  • 5Gをはじめとするデジタル基盤や、IoT・ビッグデータ・AIなどの活用が重要になる



参照資料
  • 総務省、令和2年「情報通信に関する現状報告」(令和2年版情報通信白書)の公表
  • https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000149.html

中長期の経済財政に関する試算

成長実現ケース
  • 成長実現ケースについては、実質2%程度、名目3%程度を上回る成長率
  • 名目GDPが概ね600兆円に達する時期は2023年度頃
  • 消費者物価上昇率は、2024年度以降2%程度
  • 財政面ではPBは、歳出改革を織り込まない自然体の姿で2025年度に対GDP比で1.1%程度の赤字
  • PB黒字化の時期は2029年度
  • 2025年度の黒字化のためには、政府歳出に頼らない民需主導の経済や、これまで以上の歳出・歳入両面の改善が必要
  • 公債等残高対GDP比は安定的な低下が見込まれ、長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要
ベースラインケース
  • ベースラインケースについては、経済成長率は中長期的に実質1%程度、名目1%台前半程度
  • 消費者物価上昇率は、0.7%程度で推移
  • 財政面では、PB赤字対GDP比は、2025年度に2.1%程度
  • PB改善は緩やかなものにとどまり、公債等残高対GDP比は、試算期間内は概ね横ばいで推移



参照資料
  • 内閣府、中長期の経済財政に関する試算
  • https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html




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