日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 8月後半 2020年


経済情報や社会指標  -  日本の国家戦略・会議・閣議事項まとめ 8月後半 2020年

2020年8月後半の国会の閣議決定事項や、成長戦略方針などを掲載しています。

日本の政府方針や、経済や社会の状況、今後の注力分野、補助金が投入される分野などを確認することができます。

詳細については、各公的リンクをご覧ください。


 

主な閣議決定     (8月28日)

一般案件

  • 当面の新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保の方針について
  • ペルー国駐箚特命全権大使片山和之外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使土屋定之外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて

政令

  • 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令

配布・白書など

月例経済報告

基調判断 現状

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

基調判断 先行き
  • 感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。
  • また、金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。
政策の基本的態度
  • 東日本大震災からの復興・創生に取り組むとともに、決してデフレに戻さないとの決意をもって、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の引上げの両立や、激甚化・頻発化する災害への対応を行う
  • 「経済財政運営と改革の基本方針2020」等に基づき、感染症拡大で顕在化した課題を克服した後の新しい未来における経済社会の姿の基本的方向性として、「新たな日常」を通じ、誰もが成長を実感できる「質」の高い経済社会を早期に実現することを目指す
  • そのための主要施策について、政策目標とそのスケジュール等を明らかにする実行計画を年末までに策定する
  • 令和2年度第1次補正予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」及び第2次補正予算を可能な限り速やかに実行する
  • 令和2年7月豪雨について、7月30日に取りまとめた「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」を速やかに実行する
  • 日本銀行においては、企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を強化する措置がとられている
  • 経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する
参考資料

内閣府

https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

 

主な閣議決定     (8月25日)

一般案件

  • 令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について
  • 恩赦(特別)について
  • 無償資金協力に係る取極の締結(令和2年度第5次取りまとめ分)について

政令

  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令
  • #令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

    7月豪雨を含む大雨被害を激甚災害に指定し、復旧事業に関する国の補助率を1~2割程引き上げる

  • 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
  • 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令
  • サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令
  • 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令
  • 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令
  • 生活関連物資等として指定されている衛生マスク及び消毒等用アルコールの指定を解除

    衛生マスク及び消毒等用アルコール(該当品)を不特定の相手方に対し売り渡す者から該当品の購入をした者は、該当品の譲渡をしてはならないとする規定を廃止

  • 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令
  • 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令
  • 5Gシステムが使用する電波の周波数を定める

    ドローンシステムが行う事業及び業務並びに小型無人機の性能を定める

  • 自衛隊法施行令の一部を改正する政令

出典

「首相官邸 閣議決定」 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html




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