利回り不動産 – 止めたほうがよい人・注意点は? 1万円からの不動産クラウドファンディング


    クラウドファンディングには、1万円から投資できる「利回り不動産」があります。
    マンション・オフィスビル・ホテル等の不動産開発を手掛ける企業が運営する不動産クラウドファンディングです。

    検討しているけど、利回り不動産が信用できるかどうか、疑問を感じられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

    「口コミはメリットばかり強調され、重要な『運営会社に関する情報』が少ない」と感じられている方も多いと思います。

    そこで、利回り不動産の運営会社の経営者や財務状況も調べた上で、その「デメリット」や「向いていない人・止めたほうがいい人」、「投資する場合の注意点」を考察します。

    利用を検討されている方には、特に役立つ情報ですので、是非参考にしてみてください。

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    目次

    利回り不動産の主な特徴・メリット

    利回り不動産の主な特徴とメリットです。
    それぞれ解説していきます。

    最低1万円から投資できる

    利回り不動産では、1万円から投資できます

    他社のクラウドファンディングでは、少額でも5万円や10万円のことが多いですが、利回り不動産では1万円からの少額投資なので、初心者でも気軽に始めやすい金額です。

    利回りは約5~8%、運用期間は短期が多い

    現状、利回りは、約5~8%前後のファンドが多い状況です。
    クラウドファンディングの中では、やや高い水準といえるでしょう。
    10%という高利回りのファンドも募集されたことがあります。

    更に、利回りに加えて、「ワイズコイン(WISE COIN)」が付与されるファンドもあります。
    「ワイズコイン(WISE COIN)」はAmazonギフト券や次回投資で使えるものです。
    そのことで、例えば、5%のファンドでも、実質、6%や7%の利回りになることもあります!

    運用期間は6ヶ月~12ヶ月という「短期投資」が中心です。
    期間という観点からは、リクスが少ないといえます。

    中には12ヶ月以上より長い長期間のファンドも募集されています。
    投資スタイルに合わせて選ぶことも可能です。

    長期投資のメリットとデメリット短期投資のメリットと、デメリット
    長い期間に渡って、利回りを得られる
    良い条件のファンドに投資できれば、長い期間に渡って、高利回りが得られる
    現金が戻ってくるまでに相当の時間がかかるので、家庭状況や市況、運営会社などに懸念を感じても、長い期間を待つ必要がある
    現金が返却されるまでの期間が短いので、家庭状況や市況、運営会社などに懸念を感じたとき、投資を止めやすい
    利回りが得られる期間が短く、「運用終了~現金返却~次に応募~運用開始」の期間は、利回りが得られない
    良い条件のファンドに投資できたとしても、運用終了後に、次に良い条件のファンドがあるとは限らない

    様々なファンドがある 地域活性に関わる投資も

    利回り不動産では、これまでの募集ファンドは50件以上あり、応募金額は34億円を超えています。

    運営会社が様々な不動産開発を展開していることもあり、マンションやオフィスビル、シェアハウス、リゾートホテルなど、様々な投資対象のファンドがあります。

    加えて、地域活性をテーマにしたファンドが募集されることがあります。
    例えば、地域共存型プログラムが充実した住居施設の開発や、京町屋再生をテーマにしたプロジェクトがあります。

    他社のクラウドファンディングでは、「マンションだけ」ということも多いですが、利回り不動産では、自分の投資スタイルに合わせて投資対象を選べることが特徴です。

    キャンペーンや特典もある

    利回り不動産では、ワイズコイン(WISE COIN)というコインサービスを採用しています。

    1コインは1円として、投資に利用可能です。
    また、Amazonギフト券に交換も可能です。

    そのコインの付与を通じて、キャンペーンや特典があります。

    新規入会や投資でコイン付与

    新規入会のときや、投資のときに「ワイズコインがもらえるキャンペーン」が開催されていることが多いです。

    新規入会するだけで、ワイズコインがもらえるキャンペーンが実施されています。
    さらに、登録に加えて、一定金額を投資をすると、追加で10,000円分のワイズコインをももらえます。
    加えて、ファンドによっては、投資額の数%以上のワイズコインが付与される場合もあります。

    タイミングがよければ、とてもお得な内容になっています。

    特典があることも

    ファンドの内容に合わせて、特典が用意されていることもあります。

    過去には、ゴルフアカデミーの初月会費 1ヶ月分無料や、京都の宿泊券が当たることもありました。

    ファンド内容に合わせてファンドが用意されているので、ファンドを選ぶ楽しみがあります。
    そのファンドのことを詳しく知ることができるきっかけになります。

    時期によって、キャンペーンの有無・内容は異なりますので、詳細は利回り不動産のページからご覧ください。

    リスクを軽減する仕組みがある

    不動産投資のプロ

    利回り不動産の運営会社は、クラウドファンディングの事業だけでなく、元の事業基盤があることが特徴です。
    運営会社は、マンション・オフィスビル・ホテル等の不動産開発を展開しており、不動産投資のプロとしての実績があります。

    投資家は、不動産投資のプロが選ぶファンドに投資することができます。

    優先劣後システム

    匿名組合型ファンドでは、優先劣後システムが採用されており、もしも損失が発生した場合には、一定割合まで運営会社が負担する仕組みになっています。

    空室リスクを回避

    ファンドによっては、満室保障によって、空室リスクを回避しています。
    空室がある期間は、賃料が得られないため、空室は不動産投資では大きなリスクです。
    利回り不動産では、その対策がされています。

    ※ファンドによって異なる場合がありますので、詳細は各ファンドの詳細をご確認ください。

    利回り不動産の運営会社は信用できる?

    クラウドファンディングでは、サービス運営会社が選んだ投資対象に対して、お金を預けて運用してもらうことになります。
    そのため、サービス運営会社の信頼性は非常に重要です。

    ここからは、利回り不動産を運営する、株式会社ワイズホールディングスの特徴や経歴を確認します。

    運営会社の「株式会社ワイズホールディングス」とは?

    利回り不動産は、「株式会社ワイズホールディングス」という企業が運営しています。

    ワイズホールディングスは、レジデンス、商業・オフィスビル、ホテル等の不動産開発を展開している企業です。
    リゾート開発もしており、ハワイのマウイ島でのゴルフ場運営支援や、沖縄及び離島でのリゾートや高級貸別荘開発も取り組んでいます。

    また、ワイズホールディングスは、他の不動産会社に比べても、情報を積極的に発信していることが確認できます。
    社長や役員を顔写真付きで掲載しているほか、、開発案件の実績を詳細に掲載しています。

    ワイズホールディングスの沿革

    ワイズホールディングスは2014年に設立され、東京都に本社があります。
    大阪や沖縄にも支店を持ちます。

    沿革
    2014年

    株式会社ワイズホールディングス設立

    2016年

    大阪支店を開設

    2019年

    沖縄県那覇市に沖縄支店を開設

    2020年

    株式会社スリーワイズエステートを完全子会社化
    和泉隆弘氏が代表取締役に就任
    資本金を1億円に増資
    株式会社ワイズデベロップメントを設立

    ワイズホールディングスが、どのような開発案件を手掛けたかは、開発実績から確認できます。

    参考情報

    ワイズホールディングス 実績
    https://wise-hd.co.jp/works/

    グループ会社や取引先

    グループ会社には、株式会社ワイズデベロップメント、株式会社スリーワイズエステートがあります。

    ワイズデベロップメントは自社分譲物件の開発・企画・設計・施工・販売をしています。

    スリーワイズエステートでは不動産仲介や不動産管理、ピタットハウス新橋店の運営を行っています。

    ピタットハウス新橋店とは、東京都の新橋区にある不動産仲介のお店です。
    ピタットハウスのウェブサイトからは、全国のマンションや店舗の賃貸、不動産の情報を検索することができます。

    参考情報

    ピタットハウス – 全国の不動産売買・賃貸物件を探す
    https://www.pitat.com

    取引先には、野村不動産アーバンネット株式会社、株式会社ティーケーピー、三井不動産リアルティ株式会社、三菱地所レジデンス株式会社などが挙げられています。

    様々な開発案件を手掛けているということで、著名な企業とも取引があると考えられます。

    ワイズホールディングスの財務情報はある?

    ワイズホールディングスの財務情報は現状、確認できません。
    ただし、売上規模は会社のウェブサイトに一部記載があります。

    売上は2021年頃には、「過去6期の決算で320億円の売上実績」と掲載されています。1

    加えて、創業以来、一貫して黒字経営を続けてきたと述べられています。

    不動産会社は、その年の不動産の売買状況によって、赤字になるケースも少なくありません。
    一方、ワイズホールディングスでは、経営方針として「一貫して黒字経営を維持」を重要視しているのかもしれません。

    ワイズホールディングスの社長は?

    ワイズホールディングスの社長は和泉隆弘氏です。

    和泉氏は、都市銀行に約29年務めた後、52歳でワイズホールディングスに入社し、社長に就任しました。
    都市銀行では、中小企業・富裕層の取引中心の支店渉外や、本部で富裕層貸出の営業推進を担当した人物です。2

    和泉氏の経歴

    東京都に生まれる

    1991年

    青山学院大学法学部卒業
    株式会社協和埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)に入行
    最初の約20年間は、中小企業・富裕層の取引中心の支店渉外を担当
    次の約10年間は、本部で富裕層貸出の営業推進を担当

    2020年

    ワイズホールディングスに入社
    専務取締役に就任した後、同年4月に代表取締役に就任

    役員の経歴や顔写真も確認できる

    会社のウェブページには、社長の和泉氏に加え、役員の経歴が顔写真付きで掲載されています。
    他の不動産会社では、社長の経歴や写真は掲載していても、役員の経歴や写真まで掲載しているケースは少ないです。

    役員の情報

    社長:和泉隆弘氏
    執行役員:藤間正信氏
    執行役員:後明崇史氏
    執行役員:正木洋平氏
    沖縄支店長:野口誠司氏
    顧問:澤田聖陽氏
    代表:萩公男氏(代表は和泉隆弘氏と連名)

    参照:会社ウェブページ(2024年1月に確認

    執行役員には、不動産会社において、マンションや商業施設の開発や再生を手掛けてきた人物の名前が並びます。
    顧問には、2013年から2019年までSAMURAI証券の代表を務めた、澤田聖陽氏の名前もあります。
    SAMURAI証券は、投資銀行事業、クラウドファンディングを運営する企業として有名です。

    ワイズホールディングスでは、不動産やクラウドファンディングに知見が人々が経営していることが確認できます。
    そして、これらの情報を積極的に開示しており、信用度の向上に努めていることが確認できます。

    ワイズホールディングス 社長・役員一覧
    https://wise-hd.co.jp/company/

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    利回り不動産を止めたほうがいい人は?

    利回り不動産の運営会社は、クラウドファンディングだけでなく、元の事業基盤があることが確認できました。
    情報発信にも積極的です。

    一方で、利回り不動産の投資が向いていないケースもあります。
    利回り不動産の「デメリット」も交えながら解説します。

    運営会社の安定性を重視したい人

    クラウドファンディングに投資するに当たり、総合的なリスクを考えるには、運営会社の信用度が重要です。

    クラウドフェンディングでは、運営会社が選んだファンドから、投資家は投資対象を選ぶことになります。
    また、運営会社がお金を預かり、ファンドを運営していきます。

    そのため、ファンドを適切に運営してもらうには、運営会社自体が安定して会社運営されている必要があります。

    安定して会社運営されているかどうかは、財務情報を見て、資金の余裕度等を確認する方法があります。
    ワイズホールディングスの財務情報は公開されていないため、それらを確認する方法はありません。

    運営会社の安定性をより重視したい方にとっては、財務情報を開示しており、黒字経営が確認できる会社が運営するクラウドファンディングを選ぶことが考えられます。

    以下の記事では、黒字経営の会社が運営するクラウドファンディングを紹介しています。

    リスクをより軽減したい人

    多くの不動産クラウドファンディングでは、優先劣後システムが採用されており、もしも損失が発生した場合には、一定割合まで運営会社が負担する仕組みになっています。
    そのことで、もしものときに備えて、投資家のリスクを軽減しています。

    現状、利回り不動産の劣後出資比率(運営会社が出資して損失を引き受けられる額)は10%であることが多いです。
    「10%」という水準は、不動産クラウドファンディングの中では普通ですが、より高く設定されているクラウドファンディングもあります。
    (利回り不動産でも、約60%と高く設定されているファンドもありました。)

    よりリスクを軽減したい方にとっては、劣後出資比率が高いクラウドファンディングを選ぶことが考えられます。

    なお、利回り不動産では、他のリスク軽減策として、空室保証や仕組みが取り入れられているファンドがあります。

    以下の記事では、劣後出資比率が高いクラウドファンディングを紹介しています。


    運営会社のメッセージや、投資内容に疑問を感じる人

    クラウドファンディングは、運営会社にお金を預け、運用してもらうスタイルの投資です。
    お金を預ける相手や対象について、納得して投資する必要があります。

    利回り不動産では、各ファンドに関して、想いや内容が詳しく掲載されていることがあります。
    中には、地域活性をテーマにしたファンドもあります。

    それらのファンド目的に疑問を感じられたり、テーマに共感できない方は、そのクラウドファンディングを利用しない方が良い場合があります。

    直ぐに投資したい人

    利回り不動産は、現状、月に1~2件のファンドが募集されることが多いです。

    また、先着順のため、直ぐに応募しなければ、投資できないことがあります。
    事前に「申込期間」が公開されており、その「開始時間」に応募できなければ、直ぐに応募枠が埋まる可能性があります。

    直ぐに投資したい方にとっては、ファンド件数が多い、別のクラウドファンディングを選ぶことが考えられます。

    以下の記事では、ファンド件数が多いクラウドファンディングを紹介しています。

    もっと利回りが高い投資をしたい人

    利回り不動産では、現状、利回りが約5~8%のファンドが多いです。
    中には、追加でポイントが付与されることもあるので、クラウドファンディングの中では、やや高いファンドもあります。

    その利回りでは物足りないと感じられる方にとっては、高利回りのクラウドファンディングを選ぶ方法があります。

    以下の記事では、利回りが高いクラウドファンディングを紹介しています。

    利回り不動産の投資で注意すべきこと

    ここでは、利回り不動産の投資において、注意するべきことを紹介します。

    「向いていいない人」で述べた「デメリット」を踏まえて、気を付けることをまとめています。
    投資した後でも、時々、確認することが望ましい事項も紹介します。

    ファンドの元本割れや遅延の状況

    現状、利回り不動産では、債務不履行や遅延の情報はないと考えられます。

    今後、もしも、いずれかのファンドの債務不履行や遅延が起きた場合、何らかの問題が生じている可能性があります。

    そのため、投資後には、投資していない他案件においても、遅延が生じていないかをチェックすることが大切です。

    遅延等のチェック方法としては、X(旧Twitter)などのSNSを使って、遅延したファンドの情報がないかを、定期的に確認することが考えられます。

    不動産市場の状況

    ファンドの投資対象である、不動産(特に住宅)を取り巻く状況について確認することが考えられます。

    日本の不動産の市況が悪化してしまうと、将来的に、元本毀損が起こる可能性があります。
    また、運営会社は不動産事業を主軸としているため、会社運営にも影響を与える可能性があります。

    市況を確認する方法として、日本経済新聞などのニュースや、国交省の情報を確認する手段があります。

    余裕があれば、不動産市場に影響を及ぼす、住宅ローンの金利の上下や、ファンド対象地域の人口増減にも注意を払っておくことが望ましいでしょう。

    利回り不動産では、地域活性化のためのリゾート案件や町屋再生プロジェクト等も扱っています。
    これらの市場動向については、一般的な不動産市場の状況とは異なる可能性があります。
    社会貢献になる一方、素人からは、その市場動向が掴みにくいので、その点を考慮して投資する必要があります。

    運営会社の状況

    運営会社は情報発信に積極的です。
    情報発信に積極的ということは安心材料ですが、お金を預ける側にとっては、ときどき、会社に変化がないか、確認することが望ましいでしょう。

    会社の変化がないかどうかを知る上で、いくつか確認できるポイントがあります。
    それぞれ解説します。

    経営者が交代していないか

    内部の状況を確認する方法の一つは、社長などの経営者の交代の有無です。
    社長や役員が交代すると、経営方針が変わることがあります。

    ただし、現状は和泉隆弘氏が社長ですが、創業者でもなく、会社のオーナーではないと考えられます。
    そのため、オーナー企業に比べて、短期間で社長は交代することがあります。

    一方、経営陣の顔ぶれに大きな変化があれば、会社内部で、何かが生じている可能性があります。

    クラウドファンディングの業務管理者が交代していないか

    クラウドファンディングでは、そのサービスの業務を管理する、業務管理者が定められています。

    業務管理者は、転属や退職などによって交代することもあり得ます。
    ただし、頻繁な変更などの”違和感”がある場合には、会社内部で問題が生じているかもしれません。

    業務管理者の名前は、利回り不動産から確認できます。
    現状、業務管理者は執行役員である藤間正信氏です。(2023年時点)

    求人募集に変化はないかどうか

    採用状況は、会社状況を確認する尺度になります。

    運営会社は中小企業のため、一時的に求人募集を停止することはあると考えられます。
    ただし、数年以上にわたり、採用をストップしていると、会社規模を縮小させている可能性があります。

    現状、ワイズホールディングスでは、会社のウェブサイトから採用情報が確認できます。

    財務状況の確認

    運営会社の財務状況は、会社が安定して運営される上で重要ですが、現状、運営会社の財務情報は一般公開されていません。

    今後、運営会社が情報を掲示すると、確認できるかもしれません。
    簡単に確認する方法は、Googleなどで「ワイズホールディングス 決算」と検索すると、確認できる場合があります。

    利回り不動産の投資前に知っておくべき情報

    利回り不動産の投資前に知っておくべき情報について紹介します。
    利回り不動産固有のものから、クラウドファンディング全般のものまでをまとめました。

    登録までにどれぐらいかかる?

    登録完了までは、1週間程度です。

    本人確認時には、オンライン本人確認が採用されており、パソコン・スマホだけで確認可能です。
    その後、3~5営業日で審査・本登録が完了し、出資応募が可能になります。

    登録内容に不備がある場合、更に日数がかかる場合があるため、余裕を持って登録する必要があります。

    また、本人確認をオンラインで完了できない場合には、本人確認ハガキが郵送で届きますので、郵送の日数がかかります。

    元本は保証されている?

    投資であるため、出資金の元本や分配金の利回りは保証されていません。

    出資持分法により、出資金元本の保証は禁止されています。

    もしも、運営会社が破綻するなどが生じた場合、元本が戻らない可能性があります。
    そのため、運営会社の信用度は重要です。

    ワイズコインは解約するとどうなる?

    「利回り不動産」を退会すると、未使用分の「ワイズコイン」は、権利が失効され再度利用することはできません。

    なお、有効期限は有りませんが、他人へ譲渡できないとされています。

    運用期間中に、解約はできる?

    原則、途中解約はできないとされています。

    やむを得ない場合については、利回り不動産に問い合わせして確認する必要があります。

    なお、クーリング・オフ制度がありますので、契約成立時書面の電子交付を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面による解約を申し出た場合であれば、契約解除が可能です。

    投資は副業?

    副業は明確な定義はありませんが、総務省は「副業」について「主な仕事以外に就平成29年就業構造基本調査 用語の解説いている仕事」と定義しています。
    クラウドファンディングは資産形成であり、仕事ではないため、通常、副業には当たりません。

    平成29年就業構造基本調査 用語の解説

    投資していると会社にバレる?

    副業でもなく、会社に申告は不要ですので、会社にバレることはありません。

    バレる可能性としては、分配金を得て確定申告をした後、収入に応じて住民税が発生するため、住民税が高額になると、「何らかの収入を得ている」ことが会社の経理に認識される可能性があります。

    確定申告の際に住民税の徴収方法を選択しますが、「特別徴収」を選ぶと、会社に住民税額の通知が入ります。

    収入があることを会社に知られたくない場合には、確定申告時の際には、住民税の徴収方法で「普通徴収」を選択する必要があります

    法人の登録はできる

    法人登録は可能とされています。
    税金面で節税効果を出せる場合があります。

    法人登録では、履歴事項全部証明書や法人名義の銀行口座確認書類の提出が必要です。

    利回り不動産の登録方法

    登録手続きは簡単です。
    平日であれば、数日以内に登録手続きが完了します。

    詳細は、利回り不動産からご確認いただき、ご登録ください。

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    注釈

    1. 株式会社ワイズホールディングス 代表取締役 和泉 隆弘 インタビュー
      https://wise-hd.co.jp/recruit/interview01/ ↩︎
    2. 株式会社ワイズホールディングス 代表取締役 和泉 隆弘 インタビュー
      https://wise-hd.co.jp/recruit/interview01/ ↩︎
    目次