日本の雇用数は増えているのか

    日本では経済状況が改善し、失業率が下がっているといわれています。
    実際、少子高齢化の影響もあり、多くの企業で人手不足に直面しています。
    一方で、周りの経済環境が改善したと感じる方は少ないのではないでしょうか。
    ここでは、政府の労働力調査の雇用データをグラフにし、実際の雇用環境を調べました。

    目次

    1.人口の推移

    日本の人口の推移と、15歳以上70歳未満の人口推移になります。
    ここでは労働力になり得る人口を15歳以上70歳未満とざっくりと区切りました。
    2000年に比べると、15歳以上70歳未満の人口は870万人減少し、今後も減少が見込まれています。

    2.就業者数の推移

    2000年以降、就業者数は減少と増加を繰り返しましたが、2000年に比べると約218万人増えています。
    ここでの就業者率は15歳以上70歳未満の人口に対する就業者数の割合になります。
    数業者率も2010年以降、上昇が続いています。
    一方で農業・林業の就業者数は2000年に比べ、87万人減少しており、非農業・林業の就業者が増えていることが確認できます。

    3.就業形態


    人口減少の中でも就業者数が上昇しており、就業者率も増えていることが確認できましたが、就業形態の確認が必要です。
    本図は、最新データの就業者の就業形態の内訳になります。
    自営業・家族従事者・会社役員が約15%、正規雇用者が52%、非正規雇用者が約31%になります。

    4.自営業・家族従事者・会社役員数の推移

    自営業・家族従事者・会社役員数の推移になります。
    2000年以降、自営業・家族従事者の数が明らかに減少しています。

    5.非正規雇用者の推移


    非正規雇用者の推移になります。
    非正規雇用者の数は2013年以降のみ確認できましたので、直近5年間のデータになります。
    非正規雇用者は5年間で約214万人増加しており、1割以上の伸びになります。
    なお、同時期に就業者数全体では、約350万人増加しています。

    6.無期契約と有期契約の就業者数の数の推移

    こちらは無期契約と有期契約の就業者数の数の推移です。
    5年間で無期契約の就業者数は減少し、有期契約の就業者数が約580万人増加しています。
    ※正規雇用者でも有期雇用の場合があります。

    7.有期雇用の契約期間による内訳


    有期雇用の場合の契約期間による内訳になります。
    有期契約では数年以外の契約の場合が多いことが確認できます.
    6か月未満の契約は19%ですが、1年未満の契約が50%になります。

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    まとめ

    近年、就業者数が明らかに増加しており、失業率が下がっていることが確認できました。
    人口減少にもかかわらず、就業者数が増えており、様々な人々が就業していることが確認できます。
    農業・林業従事者の数は減少しており、自営業者・家族従事者は明らかに減少していることが確認できました。
    なお、直近5年間では就業者数が約350万人増加している一方、非正規雇用者や有期雇用者が増加しています。
    就業スタイルや雇用環境が変化していることが読み取れますが、より詳しく確認するには、就業者の年齢や国籍などの確認が必要になります。

    参考文献
    ・総務省|労働力調査
       https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
    ・総務省|人口推計
       https://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.html

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