数字で見る日本経済と社会状況 2020年


世界と日本の成長企業  -  数字で見る日本経済と社会状況 2020年

2021年の日本のGDP・物価指数・労働調査結果などの、様々な日本の経済指標や社会指標の数値をまとめました。
日本の経済の状況や社会の変遷について読み解く手掛かりになる、様々な数値を掲載しています。
今後の社会や経済方針の見通しや、株価や為替・コモディティ価格の変動にも関係のある数値になります。
世界の数値は「数字で見る世界の経済と社会」に掲載しています。

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12月に公表された経済指標や社会指標

  • +0.8%   不動産価格指数 前年同月比 - 住宅総合  9月
    • 全国の住宅総合は114.5(前月比0.4%増)であり、前年同月比0.8%増加
    • 住宅地は99.7、戸建住宅は100.3、マンション(区分所有)は155.7

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html


  • -5.8%   サービス産業の月間売上高 前年同月比  10月
    • 10月の月間売上高は、29.2兆円。前年同月比5.8%の減少、9か月連続の減少
      前月は29.6兆円
    • 「運輸業,郵便業」は前年同月に比べ11.3%の減少で、13か月連続の減少
    • 「生活関連サービス業,娯楽業」は前年同月に比べ17.4%の減少、68か月連続の減少
    • 「宿泊業,飲食サービス業」は前年同月に比べ14.3%の減少で、9か月連続の減少
    • サービス産業の事業従事者数は2963万人、前年同月比1.8%の減少

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/mssi/index.html



  • -3.4%   不動産価格指数 前年同期比 - 商業用不動産  7~10月
    • 全国の商業用不動産総合は117.2(1.5%減)であり、前年同期比5.4%減少
    • 店舗は131.5(3.0%減)、オフィスは134.0(1.9%減)、マンション・アパート(一棟)は133.2(1.4%減)
      ※カッコ内は対前期比

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html


  • -2.3%   建設総合の出来高総計 前年同月比  10月
    • 10月の建設総合の出来高総計は4兆6584億円であり、前年同月比1.6%減
      (9月は4兆4587億円であり、前年同月比2.3%減)
    • うち民間統計は2兆5288億円であり、前年同月比7.4%減
    • うち公共統計は2兆1295億円であり、前年同月比6.2%増

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000013.html


  • -0.9%   消費者物価指数 前年同月比  
    • 総合指数は101.3であり、前年同月比は-0.9%、前月比(季節調整値)は-0.4%
    • 生鮮食品を除く総合指数は101.2であり、前年同月比は-0.9%、前月比(季節調整値)は-0.1%
    • 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8であり、前年同月比は-0.3%
      (2015年を100とする)

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html


  • -0.34%   人口 前年同月比  
    • 総人口は1億2571万人で、前年同月に比べ43万人減少(-0.34%)
      (前月は1億2577万人)
    • 15歳未満人口は1507万7千人で、前年同月に比べ20万9千人減少 (-1.37%)
    • 15~64歳人口は7464万5千人で、前年同月に比べ53万4千人減少(-0.71%)
    • 65歳以上人口は3611万5千人で,前年同月に比べ31万4千人増加(+0.88%)

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html


  • 3.5%   科学技術研究費 GDP比率  2019年
    • 2019年度の科学技術研究費(研究費)は19兆5757億円、前年度に比べ0.3%増

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.html



  • 73.6兆円   追加経済対策  
    • 新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として事業費73.6兆円、うち財政支出は40兆円
    • 事業転換する中小企業の設備投資の支援、GoToトラベルの来年6月末までを基本とする延長、雇用調整助成金の上限引き上げなど

    出典: - 

  • +3.3%   世帯消費動向指数(CTI) 前年同月比  10月
    • 世帯消費動向指数(総世帯)は名目95.7、実質93.6
      (2015年を100とする)
    • 前年同月比は名目3.3%の増加、実質3.4%の増加
    • 前月比(季節調整値)は名目4.7%の増加、実質2.6%の増加
    • 総消費動向指数は 実質96.0
    • 前年同月比は実質1.9%の減少、前月比は実質1.1%の増加

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/cti/index.html


  • +2.5%   実収入 前年同月比 - 二人以上の世帯  10月
    • 勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は546,786円(前月:469.235円)
    • 前年同月比で実質2.5%の増加、名目2.0%の増加

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html


  • +1.9%   消費支出 前年同月比 - 二人以上の世帯  10月
    • 消費支出(二人以上の世帯)は283,508円 (前月:269.863円)
    • 前年同月比で実質1.9%の増加、名目1.4%の増加
    • 前月比(季節調整値)では実質2.1%の増加
    • 対前年同月比での減少は、交通・通信、その他支出(交際費など)
    • 対前年同月比での10%以上の増加は、住居、家具・家事用品ん、保健医療

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html


  • -11.3%   サービス産業の月間売上高 前年同月比  9月
    • 9月の月間売上高は、29.6兆円。前年同月比11.3%の減少、8か月連続の減少
      前月は27.2兆円
    • 「運輸業,郵便業」は前年同月に比べ18.2%の減少で、12か月連続の減少
    • 「生活関連サービス業,娯楽業」は前年同月に比べ25.7%の減少、67か月連続の減少
    • 「宿泊業,飲食サービス業」は前年同月に比べ23.2%の減少で、8か月連続の減少
    • サービス産業の事業従事者数は2951万人、前年同月比2.2%の減少

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/mssi/index.html



  • -93万人   就業者数 増減数  10月
    • 10月の就業者数は6694万人
    • 前年同月に比べ93万人の減少。7か月連続の減少
    • 雇用者数は5998万人
    • 前年同月に比べ48万人の減少。7か月連続の減少

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

  • +3.1%   完全失業率 増減率 - 季節調整値  10月
    • 完全失業者数は215万人
    • 前年同月に比べ51万人の増加。9か月連続の増加
    • 完全失業率(季節調整値)は3.1%

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

 

11月に公表された経済指標や社会指標

  • -3.4%   不動産価格指数 前年同期比 - 商業用不動産  4~7月
    • 全国の商業用不動産総合は119.3(前期比1.9%減)であり、前年同期比3.4%減
    • 店舗は136.4(3.0%減)、オフィスは136.8(8.0%減)、マンション・アパート(一棟)は135.0(2.3%増)
      ※()は対前期比

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html


  • +0.8%   不動産価格指数 前年同月比 - 住宅総合  8月
    • 全国の住宅総合は114.1(前月比1.9%増)であり、前年同月比0.8%増
    • 住宅地は98.6(1.5%増)、戸建住宅は101.3(1.2%増)、マンション(区分所有)は152.3(0.8%増)
      ※()は対前月比

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html


  • -0.31%   人口 前年同月比  
    • 総人口は1億2577万人で、前年同月に比べて39万人減少(-0.31%)
      (前月は1億2588万人)
    • 15歳未満人口は 1508万9千人で,前年同月に比べて19万8千人減少(-1.29%)
    • 15~64歳人口は 7467万人で,前年同月に比べて50万9千人減少(-0.68%)
    • 65歳以上人口は 3609万9千人で,前年同月に比べて31万3千人増加(+0.87%)

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html


  • -0.4%   消費者物価指数 前年同月比  
    • 総合指数は101.8であり、前年同月比は-0.4%、前月比(季節調整値)は-0.4%
    • 生鮮食品を除く総合指数は101.3であり、前年同月比は-0.7%、前月比(季節調整値)は-0.2%
    • 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8であり、前年同月比は-0.2%
      (2015年を100とする)

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html


  • -2.3%   建設総合の出来高総計 前年同月比  
    • 9月の建設総合の出来高総計は4兆4587億円であり、前年同月比2.3%減 (前月の前年同月比:-4%)
    • うち民間統計は2兆4982億円であり、前年同月比8.4%減 (前月の前年同月比:-9.7%)
    • うち公共統計は1兆9606億円であり、前年同月比6.8%減 (前月の前年同月比:-5.3%)

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000013.html


  • 1地区   主要都市の地価 - 上昇都市数  7~10月
    • 主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和2年7月1日~令和2年10月1日の地価動向
    • 1地区を除いて横ばい又は下落
    • 上昇地区数が1地区で前期と同一、横ばい地区数が61地区から54地区に減少、下落地区数が38地区から45地区に増加
    • 用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高く、域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高い
    • 東京圏(43)では、上昇が0地区(前回0)、横ばいが34地区(前回38)、下落が9地区(前回5)
    • 大阪圏(25)では、上昇が0地区(前回0)、横ばいが7地区(前回8)、下落が18地区(前回17)
    • 名古屋圏(9)では、上昇が0地区(前回0)、横ばいが0地区(前回0)、下落が9地区(前回9)

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000172.html

  • -2.3%   建設総合の出来高総計 前年同月比  9月
    • 9月の建設総合の出来高総計は4兆4587億円であり、前年同月比2.3%減
      (8月は4兆1708億円であり、前年同月比4%減)
    • うち民間統計は2兆4982億円であり、前年同月比8.4%減
      (8月は2兆4400億円であり、前年同月比9.7%減)
    • うち公共統計は1兆9606億円であり、前年同月比6.8%増
      (8月は1兆7309億円であり、前年同月比5.3%減)

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000013.html


  • 5.3%   GDP - 1 次速報値  7~10月
    • GDP成長率の2次速報値は、実質5.3%、名目5.5%

    出典:内閣府 - https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

  • 5%   GDP - 1 次速報値  7~10月
    • GDP成長率の1次速報値は、実質5.0%(年率21.4%)、名目5.2%(年率22.7%)

    出典:内閣府 - https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html


  • -4.4%   機械受注総額 前月比  9月
    • 9月は前月比-4.4%の2兆972億円 (8月は19.8%増、7月は前月比7.0%増)
    • 民需は前月比0.3%減の9,258億円、官公需は20.0%増の3,213億円、外需は16.7%減の7,655億円

    出典:内閣府 - https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2007juchu.html


  • +9.7%   機械受注総額 前月比  9月
    • 10月は前月比9.7%増の2兆3,003億円 (前月は-4.4%)
    • 民需は前月比5.7%増の9,788億円、官公需は前月比22.7%減の2,483億円、外需は前月比20.7%増の9,244億円、代理店は前月比6.9%増の1,097億円

    出典:内閣府 - https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2007juchu.html

  • +2.6%   実収入 前年同月比 - 二人以上の世帯  9月
    • 勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は469.235円
    • 前年同月比で実質2.6%の増加、名目2.6%の増加

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html


  • -11.7%   世帯消費動向指数(CTI) 前年同月比  9月
    • 世帯消費動向指数(総世帯)は名目89.9、実質87.7
      (2015年を100とする)
    • 前年同月比は名目11.7%の減少、実質11.8%の減少
    • 前月比(季節調整値)は名目3.5%の増加、実質4.1%の増加
    • 総消費動向指数は 実質95.5
    • 前年同月比は実質9.2%の減少、前月比は実質0.3%の増加

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/cti/index.html


  • -10.2%   消費支出 前年同月比 - 二人以上の世帯  9月
    • 消費支出(二人以上の世帯)は269.863円 (前月:276,360円)
    • 前年同月比で実質10.2%の減少、名目10.2%の減少
    • 前月比(季節調整値)では実質3.8%の増加
    • 対前年同月比は実質10%以上の減少は、「保健医療」「教養娯楽」「被服及び履物」「家具・家事用品」 (交通・通信は-9.2%)

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html


  • -13%   サービス産業の月間売上高 前年同月比  8月
    • 8月の月間売上高は、27.2兆円。前年同月比13%の減少、7か月連続の減少
    • 「運輸業,郵便業」は前年同月に比べ21.2%の減少で、11か月連続の減少
    • 「生活関連サービス業,娯楽業」は前年同月に比べ25.8%の減少、66か月連続の減少
    • 「宿泊業,飲食サービス業」は前年同月に比べ33.4%の減少で、7か月連続の減少
    • サービス産業の事業従事者数は2955万人、前年同月比2.3%の減少

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/mssi/index.html



  • -1.4%   不動産価格指数 前年同月比 - 住宅総合  7月
    • 全国の住宅総合は112.1(前月比0.1%減)であり、前年同月比1.4%減
    • 住宅地は96.1(前月比5.1%減)、戸建住宅は99.9(前月比1.2%増)、マンション(区分所有)は150.9(前月比0.8%減)

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html


  • -9.9%   住宅着工統計 前年同月比  9月
    • 9月の新設住宅着工は前年同月比9.9%の減少
    • 季節調整済年率換算値では前月比0.5%の減少
    • 9月の住宅投資予定額は11,695億円となり、前年同月比7.4%減

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html

  • +0.9ポイント   消費者態度指数 前月比  9月
    • 10月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は33.6
      9月の32.7から0.9ポイント上昇、2か月連続の上昇

    出典:内閣府 - https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

  • -79万人   就業者数 増減数  9月
    • 9月の就業者数は6689万人
    • 前年同月に比べ79万人の減少。6か月連続の減少
    • 雇用者数は5961万人
    • 前年同月に比べ56万人の減少。6か月連続の減少

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

  • +3%   完全失業率 増減率 - 季節調整値  9月
    • 完全失業者数は210万人
    • 前年同月に比べ42万人の増加。8か月連続の増加
    • 完全失業率(季節調整値)は3.0%
    • 前月と同率

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

  • -3.5%   不動産価格指数 前年同期比 - 商業用不動産  4~7月
    • 全国の商業用不動産総合は119.1(前期比2.0%減)であり、前年同期比3.5%減
    • 店舗は136.4(3.0%減)、オフィスは136.6(8.1%減)、マンション・アパート(一棟)は134.4(2%増)

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html


 

10月に公表された経済指標や社会指標

  • -0.1%   消費者物価指数 前年同月比  
    • 総合指数は102.0であり、前年同月比と変わらず、前月比(季節調整値)は0.1%の下落
    • 生鮮食品を除く総合指数は101.3であり、前年同月比は0.3%の下落、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇
    • 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.6であり、前年同月比と変わらず、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇
      (2015年を100とする)

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html


  • -0.23%   人口 前年同月比  
    • 総人口は1億2588万人で、前年同月に比べて29万人減少(▲0.23%)
      (前月は1億2581万人)
    • 日本人人口は1億2589.5万人で,前年同月に比べ28.6万人減少(▲0.23%)
      (前月は1億2342万4千人)
    • 15歳未満人口は、1510.5万人で,前年同月に比べ18.6万人減少(▲1.22%)
    • 15~64歳人口は、7471万人で,前年同月に比べ40.4万人減少(▲0.54%)
    • 65歳以上人口は、3607.9万人で,前年同月に比べ30.4万人増加(+0.85%)

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html


  • -6%   外国貿易貨物のコンテナ個数 増減率 - 輸出  8月
    • 外国貿易貨物のコンテナ個数は、1,047,830TEUであり、前年同月比9.3%の減少
    • 輸出は532,946TEUであり、前年同月比6.0%の減少
    • 輸入は514,884TEUであり、前年同月比12.5%の減少
    • 対象は、主要6港(東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港)
      (港湾統計速報)

    出典:国土交通省 - https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00600280&kikan=00600&tstat=000001138593&cycle=1&tclass1val=0

  • -41.2%   鉄道旅客数量 前年同月比  
    • 旅客数量総合計は、15億7407万人であり、前年同月比28.3%減
    • 旅客人キロ総合計では、237億人キロであり、前年同月比41.2%減
      (鉄道輸送統計月報)

    出典:国土交通省 - https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00600350&kikan=00600&tstat=000001011026&cycle=1&tclass1val=0

  • -4%   建設総合の出来高総計 前年同月比  
    • 8月の建設総合の出来高総計は4兆1708億円であり、前年同月比4%減
    • うち民間統計は2兆4400億円であり、前年同月比9.7%減
    • うち公共統計は1兆7309億円であり、前年同月比5.3%減

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000013.html


  • -16.5%   鉄道貨物輸送量 前年同月比  
    • 貨物数量総合計は、303万トンとなり、前年同月比16.5%減
    • 貨物トンキロ総合計は、14億トンキロとなり、前年同月比17.5%減
      (鉄道輸送統計月報)

    出典:国土交通省 - https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00600350&kikan=00600&tstat=000001011026&cycle=1&tclass1val=0

  • 701億円   日本銀行 買い入れ  
    • 通常のETFを701億円、J-REITを12億円購入
    • 前回は、9月29日にETFを801億円、9月7日にJ-REITは12億円

    出典:日本銀行 - https://jp.reuters.com/article/boj-etf-idJPKBN26Z13V

  • -7.4%   世帯消費動向指数(CTI) 前年同月比  8月
    • 世帯消費動向指数(総世帯)は名目92.2、実質90
      (2015年を100とする)
    • 前年同月比は名目7.2%の減少、実質 7.4%の減少
    • 前月比(季節調整値)は名目0.3%の減少、実質0%
    • 総消費動向指数は 実質93.7
    • 前年同月比は実質7.3%の減少、前月比は実質0.9%の減少

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/cti/index.html


  • -6.9%   消費支出 前年同月比 - 二人以上の世帯  8月
    • 消費支出(二人以上の世帯)は276,360円
    • 前年同月比で実質6.9%の減少、名目6.7%の減少
    • 前月比(季節調整値)では実質1.7%の増加
    • 対前年同月比は実質10%以上の減少は、「交通・通信」「教養娯楽」「被服及び履物」

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html


  • +1.2%   実収入 前年同月比 - 二人以上の世帯  8月
    • 勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は685,717円
    • 前年同月比で実質1.2%の増加、名目1.4%の増加

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html


  • +19.8%   機械受注総額 前月比  8月
    • 8月は同19.8%増の2兆1,928億円 (7月は前月比7.0%増、6月は前月比8.4%減)
    • 民需は前月比0.5%減の9,285億円、官公需は28.3%増の2,677億円、外需は49.6%増の9,190億円、代理店は0.5%増の999億円
    • 民間設備投資の先行指標「船舶・電力を除く民需」では8月は前月比0.2%増の7,525億円 (7月は前月比6.3%増)

    出典:内閣府 - https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2007juchu.html


  • +1.1ポイント   景気動向指数(CI) 前月比  8月
    • 景気動向(CI)の速報値、先行指数:88.8、一致指数:79.4、遅行指数:89.7
      (2015年を100とする)
    • 先行指数は前月と比べ2.1ポイント上昇、3 か月連続の上昇
    • 一致指数は前月と比べ1.1 ポイント上昇、3 か月連続の上昇
    • 遅行指数は前月と比べ2.7 ポイント下降、2 か月連続の下降

    出典:内閣府 - https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

  • -79万人   就業者数 増減数  8月
    • 8月の就業者数は6676万人
    • 前年同月に比べ75万人の減少。5か月連続の減少
    • 雇用者数は5946万人
    • 前年同月に比べ79万人の減少。5か月連続の減少

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

  • -9.1%   新設住宅着工数 前年同月比  8月
    • 新設住宅着工は前年同月比9.1%の減少、14ヶ月連続の減少
    • 持家は21,915戸であり、前年同月比 8.8%減
    • 貸家は27,671戸であり、前年同月比 5.4%減
    • 分譲住宅は18,933戸であり、前年同月比 15.9%減

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html

  • +3%   完全失業率 増減率 - 季節調整値  8月
    • 完全失業者数は206万人
    • 前年同月に比べ49万人の増加。7か月連続の増加
    • 完全失業率(季節調整値)は3.0%
    • 前月に比べ0.1ポイント上昇

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

  • -15.7%   建築物の着工床面積 前年同月比  8月
    • 建築物の着工床面積は941万㎡であり、前年同月比 15.7%減
    • 公共の建築主は45万㎡であり、前年同月比 5.1%増
    • 民間の建築主は896万㎡であり、前年同月比16.5%減

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html

  • -12.6%   サービス産業の月間売上高 前年同月比  7月
    • 7月の月間売上高は、27.6兆円。前年同月比12.6%の減少、6か月連続の減少
    • 「運輸業,郵便業」は前年同月に比べ20.2%の減少で、10か月連続の減少
    • 「生活関連サービス業,娯楽業」は前年同月に比べ24.8%の減少、65か月連続の減少
    • 「宿泊業,飲食サービス業」は前年同月に比べ29.8%の減少で、6か月連続の減少
    • サービス産業の事業従事者数は2958万人、前年同月比2.3%の減少
    • 増加は情報通信業」で198万人(1.2%増)、「学術研究,専門・技術サービス業」で180万人(0.7%増)

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/mssi/index.html



 

9月に公表された経済指標や社会指標

  • -3.6%   不動産価格指数 前年同月比 - 商業用不動産  4~7月
    • 全国の商業用不動産総合は122.0(前期比2%減)であり、前年同期比3.6%減
    • 店舗は138.2(2.0%減)、オフィスは138.6(6.8%減)、マンション・アパート(一棟)は133.1(1.1%減)

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html

  • -1.1%   不動産価格指数 前年同月比 - 住宅総合  6月
    • 全国の住宅総合は114.5(前月比0.9%減)であり、前年同月比1.1%減
    • 住宅地は100.8(前月比0.4%増)、戸建住宅は99(前月比1.7%減)、マンション(区分所有)は151.8(前月比2.3%減)

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html

  • 37万人   移動者  8月
    • 市区町村間移動者数は36万9596人。前年同月に比べ9197人減少(▲2.4%)
    • 前月は前年同月に比べ3万9098人(9.3%)減少
    • 東京都の転入・転出の状況は転出者数が転入者数を4514人上回る

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/idou/sokuhou/tsuki/index.html

  • -17.8%   総輸送量 前年同月比  6月
    • 総輸送量は23,336千トンとなり対前年同月比で 17.8%減、12,264 百万トンキロとなり対前年同月比で13.0%減
    • 主要10品目(トンベース/前年同月比)は、砂利・砂・石材 13.2%減、石灰石 21.0%減、セメント 6.9%減、
    • 鉄鋼 37.2%減、石炭 11.4%減、原油 8.8%減、重油 5.5%減、揮発油 19.2%減、その他の石油及び石油製品 15.8%減、化学薬品 2.4%増

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html

  • -0.26%   人口 前年同月比  
    • 総人口は1億2581万人で,前年同月に比べて32万人減少(▲0.26%)
    • 日本人人口は1億2342万4千人で,前年同月に比べ53万6千人減少(▲0.43%)
    • 15歳未満人口は 1511万6千人で,前年同月に比べ20万4千人減少(▲1.33%)
    • 15~64歳人口は 7476万3千人で,前年同月に比べ41万8千人減少(▲0.56%)
    • 65歳以上人口は 3605万人で,前年同月に比べ29万8千人増加(+0.83%)

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html


  • 200億円   農林中央金庫とJA共済連  
    • 農林中央金庫と全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)は、環境対策を重視する企業を対象とするETFに200億円を投資
    • ETFは農林中金全共連アセットマネジメント(NZAM)が組成

    出典: - https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63962200X10C20A9EE9000/

  • +0.2%   消費者物価指数 前年同月比  
    • 総合指数は102.0であり、前年同月比は0.2%の上昇、前月比(季節調整値)は0.1%の下落
    • 生鮮食品により総合の上昇幅が0.29ポイント拡大
    • エネルギーにより総合の上昇幅が0.08ポイント拡大
    • 宿泊料により総合の上昇幅が0.37ポイント縮小
    • 生鮮食品を除く総合指数は101.3であり、前年同月比は0.4%の下落、前月比(季節調整値)は0.4%の下落
    • 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.6であり、前年同月比は0.1%の下落、前月比(季節調整値)は0.5%の下落
      (2015年を100とする)

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html


  • -3.2%   建設総合の出来高総計 前年同月比  7月
    • 7月の建設総合統計の出来高総計は4兆8億円となり、前月同月比で3.2%の減少
    • 民間総計は2兆4067億円となり、前月同月比で8.7%の減少
    • 公共総計は1兆5940億円となり、前月同月比で6.6%の増加

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000013.html



  • 892万人   高齢者の人口 - 就業者数  2019年
    • 2019年の高齢者の就業者数は、892万人と過去最多となり、16年連続で前年に比べ増加
    • 産業別の就業者に占める高齢就業者の割合は、「農業,林業」が52.2%と最も高く、次いで「不動産業,物品賃貸業」が26.4%、「サービス業(他に分類されないもの)」が22.6%、「生活関連サービス業,娯楽業」が18.2%
    • 産業別の就業者数は、「卸売業,小売業」が126万人、「農業,林業」が108万人、「サービス業(他に分類されないもの)」が103万人、「製造業」が94万人
    • 非正規の職員・従業員が77.3%、そのうちパート・アルバイトの割合が52.7%

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/index.html




  • 28.7%   高齢者の人口 割合  
    • 高齢者(65歳以上)の人口割合は3617万人であり、前年3587万人に比べて30万人増加
    • 人口に占める割合は28.7%となり、前年28.4%に比べて0.3%の上昇となり過去最高
    • 人口性比(女性100人に対する男性の数)は、15歳未満では105.0、15~64歳では102.7に対し、65歳以上では77.0となり、女性が多い

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/index.html



  • 2%ポイント   貴社の景況判断 - 大企業  7~10月
    • 大企業は 2.0%ポイントであり、前回調査は-47.6%ポイント
    • 令和元年7~9月期以来4期ぶりの「上昇」超
    • 中堅企業は-8.1%ポイント、前回調査は-54.1%ポイント
    • 中小企業は-25.8%ポイント、前回調査は-61.1%ポイント
    • 売上高は6.8%の減収見込み
    • 経常利益は23.2%の減益見込み

    出典:財務省 - https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm

  • -7.9%   GDP - 2 次速報値  4~7月
    • 2次速報値において、実質▲7.9%(年率▲28.1%)、名目▲7.6%(年率▲27.2%)
    • 1次速報値に比べて下方改定

    出典:内閣府 - https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

  • +7%   機械受注総額 前月比  7月
    • 7月は前月比7.0%増の1兆8,311億円、6月は前月比8.4%減
    • 民需は前月比12.2%増の9,335億円、官公需は前月比30.4%減の2,086億円
    • 外需は前月比13.8%増の6,142億円、代理店は前月比2.3%増の994億円
    • 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」では、7月は前月比6.3%増の7,513億円、6月は前月比7.6%減

    出典:内閣府 - https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2007juchu.html

  • +9.2%   実収入 前年同月比 - 二人以上の世帯  7月
    • 勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は685,717円
    • 前年同月比で実質9.2%の増加、名目9.5%の増加

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html

  • -7.6%   消費支出 前年同月比 - 二人以上の世帯  7月
    • 消費支出(二人以上の世帯)は266,897円
    • 前年同月比で実質7.6%の減少、名目7.3%の減少
    • 前月比(季節調整値)では実質6.5%の減少
    • 「家具・家事用品」の対前年同月比は実質16.6%の増加
    • 対前年同月比は実質10%以上の減少は、「交通・通信」「住居」「教養娯楽」「被服及び履物」

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html


  • 2917億円   震災復興特別交付税  9月
    • 令和2年度震災復興特別交付税の9月交付額として2,917億円を交付
    • 道府県分1,717億円、市町村分1,199億円
    • 直轄・補助事業に係る地方負担額2,549億円
    • 単独災害復旧事業費126億円
    • 中長期職員派遣・職員採用、風評被害対策等71億円
    • 地方税等の減収額への補てん226億円

    出典:総務省 - https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html

  • -7%   世帯消費動向指数(CTI) 前年同月比  7月
    • 世帯消費動向指数(総世帯)は名目 89.2、実質 87.2
      (2015年を100とする)
    • 前年同月比は名目 7.4%の減少、実質 7.6%の減少
    • 前月比(季節調整値)は名目 6.6%の減少、実質 7.1%の減少
    • 前年同月比は実質 6.9%の減少、前月比(季節調整値)は実質 7.0%の減少
    • 総消費動向指数は 実質 97.2
    • 前年同月比は実質 4.3%の減少、前月比は実質 2.4%の増加

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/cti/index.html




  • +4.2%   貯蓄現在高 前年比 - 勤労者世帯  2019年
    • 勤労者世帯の貯蓄現在高は平均1376万円
    • 前年に比べ56万円、4.2%の増加、中央値は801万円(前年798万円)
    • 勤労者世帯は二人以上の世帯に占める割合55.6%

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/sav/np.html

  • +2.2%   負債現在高 前年比  2019年
    • 二人以上の世帯における2019年平均の1世帯当たり負債現在高は570万円
    • 前年に比べ12万円、2.2%の増加
    • 負債年収比は90.6%、前年に比べ0.9ポイントの上昇

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/sav/np.html



  • +0.2%   貯蓄現在高 前年比  2019年
    • 2019年平均の二人以上の世帯の1世帯当たり貯蓄現在高は1755万円
    • 前年に比べ3万円、0.2%の増加であり、3年ぶりの増加
    • 貯蓄保有世帯全体を二分する中央値は1033万円(前年1036万円)
    • 貯蓄現在高が平均値(1755万円)を下回る世帯が約3分の2を占める

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/sav/np.html



  • 91.7%   汚水処理人口 割合  2020年
    • 全国の汚水処理施設の処理人口は1億1,636万人となり、汚水処理人口普及率は91.7%。
    • 平成30年度末91.4%であり、0.3ポイント増

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html

  • 29.3℃   海面水温 - 関東南東方  8月
    • 平年差+1.6℃
    • 海域の海面水温は、平年よりかなり高くなり、関東南東方、四国・東海沖、沖縄の東では、解析値のある1982年以降で最も高い数値を更新
    • 東・西日本から日本の南海上にかけて太平洋高気圧が強く、暖かい空気に覆われ日射も強かったため、記録的な高温
    • 関東南東方、四国・東海沖、沖縄の東では、今後も9月下旬まで海面水温が平年よりかなり高い見込み
    • 台風が海面水温の高い海域を通過すると発達又は勢力を維持する傾向

    出典:気象庁 - https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/data/db/kaikyo/daily/sst_HQ.html

  • -12.7%   サービス産業の月間売上高 増減率  6月
    • 6月の月間売上高は、27.7兆円。前年同月比12.7%の減少
    • 「宿泊業,飲食サービス業」は1.5兆円、前年同月比36.3%減
    • 「生活関連サービス業,娯楽業」は2.5兆円、同32.6%減

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/mssi/index.html



  • 30.7℃   海面水温 - 沖縄の東  8月
    • 平年差+2.1℃
    • 海域の海面水温は、平年よりかなり高くなり、関東南東方、四国・東海沖、沖縄の東では、解析値のある1982年以降で最も高い数値を更新

    出典:気象庁 - https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/data/db/kaikyo/daily/sst_HQ.html

  • -76万人   就業者数 増減数  7月
    • 就業者数は6655万人
    • 前年同月に比べ76万人の減少。4か月連続の減少
    • 雇用者数は5942万人
    • 前年同月に比べ92万人の減少。4か月連続の減少

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html




  • 29.8℃   海面水温 - 四国・東海沖  8月
    • 平年差+1.7℃
    • 海域の海面水温は、平年よりかなり高くなり、関東南東方、四国・東海沖、沖縄の東では、解析値のある1982年以降で最も高い数値を更新

    出典:気象庁 - https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/data/db/kaikyo/daily/sst_HQ.html

  • +2.9%   完全失業率 増減率 - 季節調整値  7月
    • 完全失業者数(季節調整値)は197万人
    • 前年同月に比べ41万人の増加。6か月連続の増加
    • 完全失業率(季節調整値)は2.9%
    • 前月に比べ0.1ポイント上昇

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html


 

8月に公表された経済指標や社会指標

  • +0.1%   不動産価格指数 増減率 - 商業用不動産  1~4月
    • 全国の商業用不動産総合は前期比0.1%増の122.0であり、前年同期比0.7%減
    • 店舗は141.5、オフィスは148.2、マンション・アパート(一棟)は131.4
    • 対前期比はそれぞれ、3.6%減、12.9%増、0.1%減)

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html


  • -0.1%   不動産価格指数 増減率 - 住宅総合  5月
    • 全国の住宅総合は前月比0.1%減の114.5であり、前年同月比0.1%減
    • 住宅地は98.5、戸建住宅は101.6、マンション(区分所有)は154.6
    • 対前月比はそれぞれ、1.4%減、0.1%減、1.3%増

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html


  • 37.9万人   移動者  7月
    • 市区町村間移動者数は 37万9492人。前年同月に比べ3万9098人(9.3%)減少
    • 東京圏においては、転入者29,103人、転出者30,562人、転入超過数-1,459人
    • 前年の転入超過数は2,275人

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/idou/sokuhou/tsuki/index.html

  • -8.1%   外国貿易貨物のコンテナ個数 増減率 - 輸入  6月
    • 輸入は538,327TEUであり、前年同月比8.1%減

    出典:国土交通省 - https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00600280&kikan=00600&tstat=000001138593&cycle=1&tclass1val=0

  • -14.4%   外国貿易貨物のコンテナ個数 増減率 - 輸出  6月
    • 主要6港(東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港)の外国貿易貨物のコンテナ個数、1,094,932TEUであり、前年同月比11.4%減
    • 輸出は556,605TEUであり、前年同月比14.4%減

    出典:国土交通省 - https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00600280&kikan=00600&tstat=000001138593&cycle=1&tclass1val=0

  • +0.4%   消費者物価指数 増減率  8月
    • 消費者物価指数は101.9、前年同月に比べ、6月0.1%、7月0.3%の上昇
    • 生鮮食品を除く総合は101.6、前年同月に比べ、6月0.0%、7月0.0%
    • 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.9、前年同月に比べ、6月 0.4%、7月 0.4%の上昇

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

  • 2.2兆円   水害被害額  2020年
    • 水害被害額(暫定値)は、全国で約2兆1,500億円
    • 平成16年の被害額である約2兆200億円を上回り、水害被害額(1年間の津波を除く)が統計開始以来最大
    • 令和元年東日本台風による被害額は約1兆8,600億円であり、平成30年7月豪雨による被害額である約1兆2150億円を上回り、統計開始以来最大の被害額
    • 被災建物棟数 約 99,000棟 (床下浸水 50,229 棟、床上浸水27,509 棟)
    • 浸水区域面積 約 80,700ha (農 地 58,763ha、宅地・その他 21,937ha)
    • 都道府県別の水害被害額上位 3 県
      福島県 (水害被害額:約 6,716 億円)
      栃木県 (水害被害額:約 2,547 億円)
      宮城県 (水害被害額:約 2,512 億円)

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001034.html

  • 1地区   主要都市の地価 - 上昇都市数  4~7月
    • 主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和2年4月1日~令和2年7月1日の地価動向
    • 1地区を除いて横ばい又は下落、これまでの上昇傾向から変化
    • 上昇地区数が73地区から1地区、横ばい地区数が23地区から61地区、下落地区数が4地区から38地区
    • 用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高く、域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高い

    出典:国土交通省 - https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000172.html


  • 78万人   就業者数 増減数  4~7月
    • 就業者数は6,641万人で78万人の減少
    • 正規の職員・従業員数は3,543万人で30万人増加
    • 非正規の職員・従業員数は2,036万人で88万人の減少
    • 失業者数は214万人で24万人の増加
      ※比較は前年同期

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

  • 2.8%   完全失業率 - 季節調整値  6月
    • 就業者数は6670万人で、77万人の減少
    • 完全失業者数は195万人で、33万人の増加
      ※比較は前年同月
    • 完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月に比べて0.1ポイントの低下 

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

  • -22.9%   サービス産業の月間売上高 増減率  5月
    • 月間売上高は23.5兆円であり、前年同月に比べて22.9%の減少
    • 事業従事者数は2936万人であり、前年同月に比べて2.7%の減少

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/mssi/index.html

  • +0.1%   消費者物価指数 増減率  6月
    • 消費者物価指数は前年同月に比べ、5月0.1%、6月0.1%の上昇
    • 生鮮食品を除く総合は前年同月に比べ、5月0.2%の下落、6月0.0%
    • 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月に比べ、5月 0.4%、6月 0.4%の上昇

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

  • -2.5%   世帯消費動向指数(CTI) 増減率  6月
    • 世帯消費動向指数(総世帯)は名目92.2、実質90.2
    • 前年同月比は名目2.4%の減少、実質2.5%の減少
    • 前月比(季節調整値)は名目15.9%の増加、実質15.6%の増加
      ※2015年を100
    • 総消費動向指数は実質94.1
    • 前年同月比は実質7.3%の減少、前月比は実質4.9%の増加

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/cti/index.html

  • +15.6%   実収入 増減率 - 二人以上の世帯  6月
    • 勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は1世帯当たり1,019,095円
    • 前年同月比で実質15.6%の増加、名目 15.7%の増加
    • 4~6月平均は1世帯当たり684,172円
    • 前年同期比で実質 10.0%の増加、名目 10.1%の増加

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html

  • -1.2%   消費支出 増減率 - 二人以上の世帯  6月
    • 消費支出は273,699円
    • 前年同月比で実質1.2%の減少、名目 1.1%の減少
    • 前月比(季節調整値)実質 13.0%の増加
    • 前年同月に比べて増加したのは、住居、光熱・水道、家具・家事用品、通信など
    • 減少したのは、教養娯楽、交通、外食など
    • 4~6月期平均は264,546円
    • 前年同期比で実質9.8%の減少、名目 9.7%の減少
    • 前期比(季節調整値)は実質 4.5%の減少

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html

 

7月に公表された経済指標や社会指標

  • 2.9%   完全失業率 - 季節調整値  5月
    • 完全失業者は198万人。季節調整値では前月に比べて19万人の増加
    • 就業者は6656万人。季節調整値では前月に比べて4万人の増加
    • 就業者数は、正規の職員・従業員は前年同月に比べ1万人の減少、非正規の職員・従業員は61万人の減少
    • 増加はサービス業(その他)、不動産業・物品賃貸業、情報通信業、運輸業・郵便行、教育・学習支援業、医療・福祉

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

  • -16.2%   消費支出 増減率 - 二人以上の世帯  5月
    • 二人以上の世帯の消費支出は25.2万円、前年同月に比べて実質16.2%の減少
    • 二人以上の世帯の消費支出(季節調整値)の前月比は実質0.1%の減少
    • 「家事・家事用品」がやや増加し、「交通・通信」「教養娯楽」が3%以上減少、他の項目も減少

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html

  • +0.1%   消費者物価指数 増減率  5月
    • 消費者物価指数は前年同月に比べ、4月0.1%、5月0.1%の上昇
    • 生鮮食品を除く総合は前年同月に比べ、4月0.2%、5月0.2%の下落

    出典:総務省統計局 - https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

 
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